中国国家安全部（省）は6日、国家安全に関わる密告を奨励する法律を施行した。

通報は匿名でも可能。国家安全に対する危害防止への貢献度（4段階）に応じて、最低でも1万元（約20万円）から最高10万元（約200万円）以上の奨励金が支払われる。

同省はプレスリリースの中で、同法は市民を団結させ、「実際の行動をもって」第20回党大会を円満に開催させるためのものだと強調した。

国家安全に関わる情報について具体的な説明はない。

香港でも同様の通報制度を導入している。北京では2017年から同様の奨励制度を実施しており、50万元（約1000万円）の報奨金を導入した。

国家安全省は18年から、オンライン通報を奨励するためのサイトも開設している。

中国の政治学者である陳道銀氏は、「この極端なやり方は執政者の不安を映し出している」とラジオ・フリー・アジア（RFA）に述べた。

現在、欧米など西側諸国が対中包囲網の形成を進めるなか、中国国内ではゼロコロナ政策などで国民の不満が高まっている。ネット上の不満投稿もますます増え、検閲当局は削除が追いつかない状態。

（翻訳編集・李凌）