2024年米大統領選では、性教育や人種などをめぐる社会問題が争点の一つとなっている。トランプ前大統領は2024年の大統領選に当選した場合、子供への性転換手術を禁止する法案に署名すると述べた。

トランプ氏は24日、信仰と自由連合のイベントに出席し「50州すべてで児童に対する性転換手術を禁止する法律に署名する。こうした手術を禁止する」と強調した。

また、安全性などの観点からトランス女性の女子競技への参加や、トランスジェンダーの軍への入隊も禁じると付け加えた。

「就任初日には、トランスジェンダーの軍への入隊を禁止する措置を復活させる。なぜならば、戦士は米国の敵を打ち破り、強い存在であることに焦点を当てるべきだからだ。彼らは力強くなければならない。特に今日世界で起きていることを見れば、過激なジェンダー・イデオロギーに迎合することなく、強くなければならない」

トランプ氏は、マルクス主義にルーツを持つ「批判的人種理論」にも言及し、こうした理論を推進する学校への連邦資金を削減すると約束した。批判的人種理論とは「人種的不平等や人種差別が、米国の法律や制度に組み込まれている」と主張するもので、学校教育でこの概念に触れるかどうかは、州や連邦レベルで問題になっている。

その他、不適切な政治的、性的、人種的な内容を子供たちに強要する学校も資金削減に直面するとした。過激な性教育が導入されている州もあり、トランプ氏は「こんなことが有り得るのか？　10年前、15年前には想像もできなかったことだ。私は保護者の権利のために闘う」と強調した。

現在、共和党が主導する約12の州では、トランスジェンダーと自覚する未成年への医療処置やホルモン剤などによる医療行為を禁止する法律や規則が可決されている。また、約20の州では、トランス女性の女子競技への出場を禁止している。

2016年の選挙期間中、トランプ氏は不法移民や対中政策、税金、経済成長などに焦点を当て、社会問題を取り上げることはほとんどなかった。一方、2024年大統領選で最大のライバルとされるフロリダ州のデサンティス知事は、教育機関における性教育などの社会問題に焦点を当てていることから、対抗馬を意識したとみられる。

イベントでは機密文書をめぐり司法省に起訴されたことにも触れ、無罪を主張した。「マルクス主義者や共産主義者たちが私を起訴するたびに、私はそれを偉大な名誉の印だと思っている」