7月31日、米上院議員のマルコ・ルビオ氏は、中国共産党（中共）政府による法輪功学習者からの強制的な臓器摘出を抑止することを目的とした法案を提出した。

「法輪功保護法」は、アメリカが中国との臓器移植分野での協力を避け、中共政府に対して「国家主導の臓器狩りキャンペーン」をやめさせることを政策として定めるものである。

法案により、米大統領は「中国における強制的な臓器狩りを知りながら直接的に関与し、またはそれを容易にした外国人」のリストを議会の関連委員会に提供する必要がある。

リストに掲載される人物は、アメリカへの入国禁止やアメリカ国内での取引禁止などの制裁を受ける。既存のビザも無効とされる。また、加害者には最高25万ドルの民事罰金と、100万ドルの刑事罰金および20年の懲役が科される。

法案が成立すると、米国務省と保健省の長官、および国立衛生研究所の所長は、中国における臓器移植の実態について、法輪功学習者や他の良心の囚人を含む報告書を1年以内に発行することが求められる。

当局者たちは、過去10年間に中国での臓器移植を支援したアメリカの助成金リストを提出し、法輪功への迫害が2018年のエリー・ヴィーゼル虐殺および大虐殺防止法の「惨事」に該当するかどうかを判断する必要がある。

この上院法案の共同提案者には、ロン・ジョンソン氏、ロジャー・マーシャル氏、トム・ティリス氏という、3人の上院議員が含まれる。

下院では、スコット・ペリー議員を筆頭に、18人の議員が提出した同様の法案が6月25日に可決された。

上院で可決され、米大統領が署名して、法律として成立すれば、この法案は中国の迫害と違法な臓器売買に対抗する最初の連邦法となる。

法案は、中国における迫害が1999年7月20日に始まり25周年経ってから2週間以内に提出された。法輪功は1990年代に中国で人気を博して、推定7千万から1億人が修煉した。1999年7月以降、法輪功は中共による国家規模の弾圧に直面しており、学習者たちは投獄、 拷問、 強制労働、 強制的な臓器摘出などを受けている。

ルビオ議員は、中共の影響に対抗するためのパッケージとしてこの法案を発表した。他にも、「Stop CCP Act」など、共産党幹部とその成人家族を「攻撃行為、抑圧、人権侵害」で制裁する2つの立法提案が盛り込まれている。

ルビオ氏は声明で、「共産中国は広範囲にわたる悪行を逃れてきた。宗教団体や民族に対する大量虐殺行為から、強制的な不妊手術や中絶の推進、重要な鉱物資源や技術の支配、さらには複数の地域パートナーの主権を侵害する行為に至るまで、こうした行為を米国は容認しない」と述べている。

臓器狩りに対抗するため、いくつかの州が行動を起こしている。2023年6月以降、テキサス州、ユタ州、アイダホ州は、臓器が中国からのものである場合、保険会社が移植手術料の給付を禁止する法律を制定した。

この問題は国際的な注目を集めており、国連系の人権専門家12人は「中国で拘留されている少数派、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、ムスリム、キリスト教徒を対象とした臓器狩りの報告に非常に懸念している」と述べている。

欧州議会も2022年に 「中国の囚人、特に法輪功学習者から執拗かつ組織的、非人道的かつ国家公認の臓器摘出が行われているとの報告に対する深刻な懸念」に関する決議を採択した。同決議では、中国共産党の強制臓器摘出行為は「人道に対する罪に相当する可能性がある」としている。

国務省は 最近の 複数の報告書で、強制的な臓器摘出問題を強調した。

法輪功保護法案が下院で可決されてから2日後、国務省報道官は中共に対し、「同国の臓器移植制度に対する独立した透明性のある調査」を認め、「これらの報告の信憑性を調査する独立した監視者を歓迎する」よう求めた。

報道官は新唐人に対し、「良心の囚人に対する堕落した行為をやめ、人権に関する約束に従って行動し、患者の最善の利益を第一に考え、インフォームドコンセント、人格の尊重など、関連するすべての医療・倫理基準とベストプラクティスに完全に従うべきだ」と語った。