米連邦緊急事態管理局（FEMA）は9日、米南東部を9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による被災状況を調査する職員が、トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示していたと発表。これを受け、フロリダ州のデサンティス知事は実態の調査を命じた。

米ニュースサイト「デイリー・ワイヤー」が公開したFEMA内部のやり取りのスクリーンショットによると、FEMAの職員は、「トランプ大統領の広告を出している家を避ける」ようと指示していた。

FEMAによると、指示した職員はすでに職を解かれている。

デサンティス知事は、FEMA職員の指示について、「連邦官僚機構の党派的活動家による政府の露骨な武器化」と非難したうえで、「ワシントンDCでは新しいリーダーシップが生まれつつあり、党派的な官僚たちはクビになるだろうと私は楽観している」と述べた。

デサンティス氏は、フロリダ州の緊急事態管理部門に対し、「連邦政府がトランプ氏を支持するフロリダ州民を標的に差別していないか」を調査するよう発令したと表明した。

「これは孤立した事件だと考えているが、我々はその従業員をその職務から外す措置を取り、このようなことが二度と起こらないよう調査している」とFEMAの広報担当者は電子メールで声明を発表した。

FEMAは、この問題を非常に深刻に受け止めており、状況を改善するために見落とされた可能性のある住民に連絡を取っていると述べた。

5段階で上から2番目に強いカテゴリー4のハリケーン「ヘリーン」は、フロリダ州のビッグベンド地区に上陸し、オハイオ州まで大きな被害をもたらしたほか、壊滅的な洪水を引き起こし、100人余りが死亡、数百万世帯が停電に見舞われた。