ドナルド・トランプ大統領は1月17日、2021年1月6日の連邦議会議事堂をめぐる事態の後、自身の銀行サービスへのアクセスを遮断しようとしたとして、JPモルガン・チェースに対して訴訟を起こす意向を明らかにした。

トランプ大統領は、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「今後2週間以内に、1月6日の抗議活動後、不当に、かつ不適切に私をデバンキングしたことについて、JPモルガン・チェースを提訴する」と述べた。

トランプ氏はまた、2020年大統領選挙は自身に不利になるよう不正に操作されたとも改めて主張した。

これに対し、JPモルガン・チェースの広報担当者トリッシュ・ウェクスラー氏は、同行は「特定の顧客については言及しない」としながらも、政治的信条を理由に個人をデバンキングすることはないとの立場を示した。

ウェクスラー氏は声明で、JPモルガンの関係者は、トランプ政権が2025年に発令した政治的デバンキングへの対応を目的とする大統領令を評価しており、その取り組みを支持しているとも述べた。

トランプ大統領は、訴訟の具体的な内容については詳細を明らかにしなかった。一方で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）に対し、連邦準備制度理事会（FRB）議長の職を提示したとする報道については、「完全に事実無根だ」と否定した。

トランプ氏は、「そのような申し出は行われておらず、考えたことすらない」と述べ、スコット・ベッセント財務長官については「財務省の責任者として素晴らしい仕事をしている」と評価した。

これに関連し、ウェクスラー氏は報道陣に対し、ダイモン氏が政権内のポストを提示されたとするウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道は、ウェクスラー氏自身の伝達上の誤りによるものだったと説明し、「ジャーナル紙の匿名情報源に反論しようとする中で、その言葉を訂正することに、より注意を払うべきだった」と述べた。

トランプ大統領は2025年8月、銀行が政治的または宗教的信条を理由に個人への金融サービスを拒否することを禁じる大統領令を発令した。このような行為は「デバンキング」として知られている。

監視機関は2025年12月、米国の大手銀行9行が、2020年から2025年にかけてデバンキングの慣行に積極的に関与していたとする調査結果を公表した。

報告書によると、通貨監督庁（OCC）は「2020年から2023年にかけて、銀行が特定の業界セクターに対する銀行サービスへのアクセスを制限する、公的および非公的な方針を維持していたことを確認した」としている。
さらに「多くの業界セクターは、銀行がこれらの分野に金融サービスを提供した場合、世間にどう映るかという点を主な理由として制限されていた」と指摘した。

デバンキングに反対する人々は、キリスト教徒や保守派が大手金融機関によるこの慣行の被害に遭ったとする事例を挙げている。これには、インディジナス・アドバンス・ミニストリーズ、サム・ブラウンバック元上院議員（共和党、カンザス州）、トランプ大統領自身の主張などが含まれる。

さらに、メラニア・トランプ大統領夫人も、回顧録『メラニア』の中で、自身も銀行サービスを拒否された経験があると記している。

同夫人は著書で、「長年取引のあった銀行が私の口座を解約し、息子が新たに口座を開設する機会も拒否したと知り、衝撃を受け、落胆した」と述べている。

ホワイトハウスは、この大統領令を発令した際、特定の個人に対する金融アクセスの遮断を続けた場合、銀行は罰金や同意判決、その他の懲罰的措置に直面する可能性があると警告していた。

エポック・タイムズは1月18日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙およびJPモルガン・チェースにコメントを求めたが、掲載時点までに返答は得られなかった。