［バンコク　24日　ロイター］ - タイ内閣は24日、532億バーツ（16億1000万ドル）規模の消費・観光支援策を了承した。新型コロナウイルス経済対策の一環。 政府報道官が会見で明らかにした。 内訳では、348億バーツが既存の消費喚起策の一環として2月1日─4月30日に2900万人に分配される。 94億バーツは「国家福祉カード」の所有者と特別な支援を必要とする層に分配する。 90億バーツは2─7

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日午後の会見で、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、これまでに18道府県からまん延防止等重点措置の適用申請があったことを明らかにした。午前の段階では15道府県だったが、その後、山形、長野、福岡の3県から要請があったという。 また、今月31日がまん延防止等重点措置の期限となっている沖縄、山口、広島の3県からは適用期間の延長要請があったという。

［ジャカルタ　24日　ロイター］ - インドネシア政府は24日、シンガポールに近いバタム島とビンタン島について、同国からの観光客の受け入れを再開したと発表した。 新型コロナウイルスの予防接種を済ませ、検査結果が陰性で、保険に加入していることが条件となる。 新型コロナ感染拡大前は、両島はシンガポールで人気の観光地だった。

［キエフ　24日　ロイター］ - 在ウクライナ英大使館は24日、ロシアの脅威が強まっていることへの対応として、一部職員と家族らを退避させているとツイッターに投稿した。 「英国大使館は開いており、不可欠な業務は続けていく」としている。

［東京　24日　ロイター］ - 岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ現状に対処するため、敵基地攻撃能力を含む選択肢を排除せず、具体的検討を進める考えを示した。宮沢博行委員（自民）の質問に答えた。 岸田首相は北朝鮮のミサイルに関し、「ひとたび発射されると極めて短時間で、わが国に到達し、国民の生命と財産に甚大な被害を与えるおそれがある」との認識を示した。 そのうえで首相

［東京　24日　ロイター］ - 松野博一官房長官は24日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染急増により北海道など15道府県からまん延防止等重点措置の適用要請があり、政府として速やかに検討すると述べた。31日に適用期限を迎える沖縄など3県から延長要請があれば検討するとも述べた。 松野官房長官によると適用要請があるのは北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、

［ベルリン　22日　ロイター］ - ドイツ海軍トップのシェーンバッハ提督が22日、ロシアやウクライナを巡る自身の発言が物議を醸した責任を取って辞任した。 シェーンバッハ氏は21日、インドでのシンクタンク主催の討論会で、ロシアのプーチン大統領が望んでいるのは尊敬されることだと指摘。「そして誰かに敬意を払うのは低コストか、コストがかからない場合さえある。彼が求めている尊敬を実行するのは簡単で、恐

［キエフ　21日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアがウクライナを侵攻すれば東部の都市ハリコフを占領する可能性があり、これをきっかけに「大規模な戦争」が勃発する恐れがあるとの考えを示した。 ゼレンスキー大統領は米紙ワシントン・ポストに対し「ロシアが一段のエスカレーションに動けば、伝統的にロシアとのつながりのある人々が暮らしている地域に対する行動を起こす」との見方を示し、

［ワシントン／東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。 昨年10月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約80分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、

［ビリニュス／オタワ　21日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）に加盟するバルト3国は21日、ウクライナに米国製の対戦車ミサイルと地対空ミサイルを提供すると発表した。 3国の国防相は共同声明で「エストニア、ラトビア、リトアニア、および同盟国はウクライナに安全保障支援を提供するために協力している」と表明。エストニアは対戦車ミサイル「ジャベリン」、ラトビアとリトアニアは地対空ミサイル「

［東京　22日　ロイター］ - 気象庁によると、22日午前1時08分ごろ大分県と宮崎県で震度5強を観測する地震があった。大分県大分市・佐伯市・竹田市、宮崎県延岡市・高千穂町で最大震度5強を観測した。この地震による津波の心配はない。 震源は日向灘で、深さは45キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは6．6だった。 気象庁の担当者は会見で、今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域内で発生したが、

［21日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。 NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。 ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が21日、スイスのジュネーブで会談した。 ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。 ラブロフ外相も、今回の会談で

［東京　21日　ロイター］ - 日米両政府は、グローバルな経済課題を協議する経済版の「2プラス2」を創設する方針を固めた。日本時間21日夜に予定されている日米首脳電話会談で合意する見通し。中国を念頭に経済安全保障などを議論することを想定している。 複数の関係者が明らかにした。 経済版2プラス2には、日本側から外相と経済産業相、米側から国務長官と商務長官が出席する方向。 日米両政府は昨年4月の

［東京　21日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は21日午後の会見で、2023年に日本で開催される主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の開催地は、22年6月のドイツでのサミット開催までに決定するとの見解を示した。 日本でのG7サミットでの主要議題については、今年6月26日─28日にドイツ南部のエルマウ城で開催される今年のサミットでの議論を踏まえて検討していくとした。 一方、木原副長官は新型

［東京　21日　ロイター］ - 東京都は21日、新たに9699人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前日の8638人を上回り、3日連続で過去最多を更新した。 直近7日間移動平均は6193人で、前週比217．5％増。 病床使用率は31．5％となった。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米議会下院議員140人余りでつくる超党派グループは、タイ通商代表部（USTR）代表に対し、中国製品に対する関税除外手続きを直ちに復活させ、拡大するよう求めた。国内製造業を支援するのが目的。 議員グループはタイ代表への書簡で、通商法301条の対象となる中国製輸入品に対する除外措置再開についての現在の提案は対象が狭すぎると指摘。また、幅広い除外措置が1年前に失効し

［国連　20日　ロイター］ - 米国は北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて国連の制裁強化を提案したが、外交筋によると、中国とロシアの保留により棚上げになったという。 20日には北朝鮮を巡る国連安全保障理事会の非公開会合が開催される。 北朝鮮は17日に戦術誘導弾を発射したと表明。北朝鮮の発射実験は今月に入ってから4回目となる。 米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦（

［台北　20日　ロイター］ - 台湾総統府は20日、頼清徳副総統が来週、米国で飛行機を乗り継いで中米ホンジュラスを訪問すると発表した。往復でカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコを経由する。 頼氏は台湾とホンジュラスの関係強化に向け、27日に予定されるカストロ新大統領の就任式に出席する予定。 台湾の指導者は通常、中南米に渡航する際は米国を経由する。 総統府によると、米政府は台湾代表団を

［ワシントン　20日　ロイター］ - イエレン米財務長官は20日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、財務省はロシアに重大な制裁を科す準備ができており、その対応を決定するために同盟国と緊密に協力していると述べた。 CNBCに対し、「大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合にわれわれはロシアに厳しい結果を科すと言っている」と指摘。「ロシアが外交的な解決策を模索することを期待しているが、重大な結果を科す

［ロンドン　20日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は20日、ロシアによるいかなるウクライナ侵攻も世界の大惨事になると警告し、英政府がウクライナの主権と保全を支持すると表明した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 バイデン大統領は同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆

［パリ／ベルリン　20日　ロイター］ - 米国および欧州の高官は20日、イラン核合意再建に向けた米イラン間接協議について、今後数週間で「決定的な」局面を迎えるとの見方を示した。 ブリンケン米国務長官はベルリンで英仏独の閣僚と会談。その後の記者会見で「われわれはまさに決定的な瞬間にいる」とした上で、緊急性は高まっており、今後数週間のうちに核合意の相互順守に戻れるかが決まるとの見解を示した。 また、

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米大統領は20日、ロシアの軍部隊が国境を超えてウクライナに入れば「侵攻とみなすことをプーチン大統領に明確にする」と表明した。 バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と同盟国が協議している「厳しい協調的対応や経済的対応」に直面することになるとし、対応についてはプーチン大統領にも明示していると述べた。 その上で「プーチン大統領が侵攻を選択

［20日　ロイター］ - バイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻を巡り「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は20日、バイデン氏の発言はロシアのウクライナ侵攻を認めるものではないと述べた。 CNNのインタビューで、バイデン氏の発言はロシアの侵攻を認めたことになるのかと問われ、「そんなことは全くない」と

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した2021年12月の輸出受注は、予想以上に増加し過去最高となった。ハイテク関連需要が引き続き旺盛だった。 ただ経済部は、供給網を巡る不透明感が見通しに悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。 12月の輸出受注は前年比12．1％増の679億ドル。ロイターがまとめた予想中央値8％増を上回った。増加は22カ月連続。 地域別では、米国からの受注が16．

［東京　20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、18歳以下を対象とした10万円給付について、離婚などで受け取れない世帯への支給も検討する方針を示した。また、21日に予定されているバイデン米大統領との電話首脳会談は、双方の信頼を高める機会になると指摘した。 岸田首相は10万円相当の給付に関して、離婚などによって子どもが給付金を受け取れなかったひとり親家庭にも支給

［ワシントン　19日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 米国から購入した武器を第三国に移す場合、輸出管理規制により、米国務省の承認が必要となる。 関係筋によると、今回の承認により、

［20日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）の国防省は20日、大規模噴火と津波に見舞われたトンガへの支援物資を積んだ輸送機が同日、現地に到着したと明らかにした。 トンガの国際空港の火山灰除去作業が完了し、NZ空軍のC130機が空港に着陸した。NZのマフタ外相によると、水を入れる容器や避難グッズ、発電機、衛生用品、通信機器などの災害救援物資を運んでいる。 オーストラリアの軍輸送機も到着予定

［東京　20日　ロイター］ - 東京都は20日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開催し、専門家は、感染拡大がこのままのペースで進めば1週間後の1月27日に1万8266人と「危機的な感染状況」になると警鐘を鳴らした。 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、社会活動の停止を余儀なくされる可能性があり、社会活動を維持するための対策を早急に講じる必要があると述べた。

［ワシントン　19日　ロイター］ - バイデン米政権のローラ・ローゼンバーガー中国担当高官は19日、インド太平洋地域の国々との経済協力における「共通目標」を2022年序盤に設定すると明らかにした。この地域で影響力を強める中国に対抗する。 ローゼンバーガー氏はワシントンのシンクタンク、全米アジア研究所主催のオンラインセミナーで、関係国とのここ数カ月の協議に言及し、経済協力の枠組みを実現する政権の方針