［東京　１６日　ロイター］ - 基本的対処方針分科会は１６日午前、愛知県・神奈川県・埼玉県・千葉県へのまん延防止等重点措置の適用を了承した。西村康稔経済再生相が明らかにした。期間は週明け２０日から５月１１日まで。新型コロナウイルスの感染再拡大と変異株の感染急増に対応する。 西村経済再生相によると、午後に開かれる政府の新型コロナウイルス対策本部で正式決定する。本部長である菅義偉首相が１５日から訪米

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午前の閣議後会見で、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出について、風評被害への対策などを議論する関係閣僚会議の初会合を同日開催したと発表した。 (和田崇彦)

［コペンハーゲン／チューリヒ　１５日　ロイター］ - デンマーク政府は１５日、使用中止を決定した英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの余剰分について、今後の対応はまだ決定していないと明らかにした。 世界保健機関（ＷＨＯ）高官は他の国に同ワクチンを分けるよう提言していた。 欧州当局が域内や英国でアストラ製ワクチン接種後の血栓症が報告されたことを受け調査を進める中、デンマークは今週、

［ワシントン　15日　ロイター］ - マイク・ペンス前米副大統領（61）が14日、心臓にペースメーカーを装着する手術を受けた。広報担当者が明らかにした。所定の処置で、全快する見通しという。 ペンス氏は2016年の大統領選で副大統領に指名された際に、心臓疾患の兆候となり得る「無症状」の心臓疾患を公表しており、広報担当者によると、2週間にわたり心拍数低下の症状が出たため、措置が行われた。 ペンス氏は

［ワシントン　15日　ロイター］ - 16日の日米首脳会談で、バイデン大統領と菅義偉首相は台湾情勢を巡り結束を示す見通し。米政権高官が明らかにした。 両首脳は台湾情勢巡る共同声明で合意する見込みだという。 首脳会談では、中国政府による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の扱いや香港への影響力行使も取り上げる。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対抗するため、日本が高速通信規格「5G」に20億

［15日　ロイター］ - 米議会の対中強硬派がバイデン政権に対し、半導体EDA（回路自動設計）ソフトの中国への販売を制限するよう求めている。 マイケル・マコール下院議員とトム・コットン上院議員がレモンド商務長官に充てた13日付の書簡で要請した。書簡は15日に公表された。 米政府は現在、米国の技術を利用して海外で生産された半導体を中国の華為技術（ファーウェイ）に販売する場合、米政府の許可を得ることを

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米国のトッド・ウォルターズ欧州軍司令官は15日、ロシアが今後数週間にウクライナに侵攻するリスクは「低─中程度」との認識を示した。ロシア軍がウクライナ国境付近で部隊を増強する中、こうした軍事リスクの評価が示されるのは初めて。 米下院軍事委員会で議員の質問に答えた。根拠となる情報については説明を控えた。これは米軍が現時点でロシアによるウクライナ侵攻を想定

［ソウル　16日　ロイター］ - バイデン米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は5月にワシントンで会談を行う。米ホワイトハウスと韓国大統領府が16日、発表した。 韓国大統領府報道官は声明で、文大統領が5月下旬に訪米するとし、朝鮮半島における「完全な非核化と永続的な平和の実現」に向け、米韓の緊密な関係の発展について協議するとした。 ホワイトハウスのサキ報道官は、米韓首脳会談は5月後半に実施

［東京　15日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、二階俊博・自民党幹事長が東京五輪中止の可能性に言及したことに関連し、政府としては東京五輪の開催に向け、必要な対策を具体的に進めているところであるとの見解を示した。 加藤官房長官は、二階幹事長の発言が関係する各方面に波紋を広げているとの質問に対し、当初の民放番組での発言の後にコメントしたことに触れ「そこに全てが表れている」と述べた

［東京　16日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は16日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、地元の声に耳を傾けながら、財源を確保しつつ、風評被害対策に万全を期す考えを示した。 政府はこの日、海洋放出に関する関係閣僚会議の初会合を開催し、ワーキンググループの設置を決めた。会議の議長を務めた加藤官房長官は「地元の声をしっかり受け止め、これまで決めていた具体的な

［ワシントン　14日 ロイター］ - バイデン米統領は4月8日、国内の相次ぐ銃撃事件に歯止めをかけるため、限定的な内容の対策案を発表した。もっと野心的な対策を求める国民の声も増えているが、そうすると連邦議会での成立はもっと難しくなるだろう。 米国の銃暴力について事実関係をまとめた。 ◎米国の銃所有者数 ジュネーブの調査機関スモール・アームズ・サーベイによると、米国で流通している銃器は100人当たり

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米議会上院は14日、米証券取引委員会（SEC）委員長に元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を充てる人事を53対45の賛成多数で承認した。数日以内に就任する予定。今後、米金融業界の規制強化が見込まれる。 ゲンスラー氏はゴールドマン・サックスの出身で、現在はマサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院の教授。オバマ政権下で

［ワシントン　14日　ロイター］ - バイデン米大統領は14日、アジア系米国人への働き掛けを行う高官に元NPO幹部で連邦議員の側近を務めたエリカ・モリツグ氏を指名した。 国内ではアジア系の市民を標的にした暴力が多発している。またホワイトハウスの要職に多様性を求める声も強まっていた。 ホワイトハウスは声明で、モリツグ氏は政権の優先課題を推進する上で「重要な発言者」になると説明した。 モリツグ氏は女性

［15日　ロイター］ - ミャンマーでは15日、治安部隊が、国軍のクーデターに抗議するデモ隊のリーダー格2人を逮捕した。 逮捕されたのは、イスラム教徒のWai Moe Naing氏（25）。同氏は逮捕前に、ロイターの電話取材に対し、ヤンゴンの北約700キロの町で抗議活動を主導すると語っていた。 ソーシャルメディアに投稿された動画には、反対方向から走ってきた車がバイクの集団に突っ込む様子が映っている

［シドニー　15日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は15日、米国がアフガニスタンから駐留米軍を撤退させると発表したことを受け、アフガンに駐留する豪兵士80人を完全に撤収する方針を示した。 モリソン氏は記者団に「米国や他の同盟国と足並みをそろえ、アフガンに駐留している残りの兵士は2021年9月に撤退する」と説明した。 バイデン米大統領は14日、米同時多発攻撃から20年を迎える9月11日

［東京　15日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は15日午前の定例会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、梶山弘志経済産業相が13日に国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長に対して、専門家の派遣を要請したと明らかにした。早ければ夏にも派遣され、放出設備の確認や放出後の海洋環境の確認などを調査するという。 韓国や中国など周辺国から海洋放出が批判されているのを念頭に、

［ニューデリー　14日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドとパキスタンの情報機関は、領有権を争うカシミール地方の軍事的な緊張緩和に向け、今年1月にドバイで極秘会合を開いた。 両国はカシミール問題を巡って関係が悪化していたが、政府が裏ルートで交渉を再開。大掛かりなものではないが、関係正常化に向けたロードマップ（行程表）を数カ月以内に作成することを目指しているという。 関係筋によると、インド

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相とバイデン米大統領は電話で会談し、ウクライナ国境から軍の部隊を撤収するようロシアに要求した。ドイツ政府のザイベルト報道官が１４日、明らかにした。 ロシアとウクライナはこの日、それぞれ軍事演習を実施。一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の外相と国防相は、ロシアのウクライナ国境付近での軍増強に関する緊急協議を開始した。 バイデン、メルケル両氏

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米政府は早ければ15日に、米選挙への介入と悪意あるサイバー活動を理由に、ロシアに対する追加制裁を発表する。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。 関係筋の1人によると、30団体を制裁対象に指定するとともに、10人前後のロシア当局者が米国からの退去を命じられる見込み。 ホワイトハウス、米国務省、米財務省はコメントの要請に応じていない。 制裁は、米政府機関や

［シドニー　15日　ロイター］ - 豪連邦統計局が15日発表した3月の雇用統計によると、就業者数は前月比7万0700人増と、市場予想の3万5000人の2倍のペースで増えた。失業率は1年ぶりの低水準に改善した。 失業率は5．6％と、前月の5．8％から低下。新型コロナウイルス感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）の影響で失業率は昨年7月に7．5％まで悪化したが、大幅に改善した。 豪経済は

［ワシントン　14日　ロイター］ - ハリス米副大統領は14日、メキシコ国境からの移民流入抑制に向けた外交面の取り組みの一環として、近くメキシコとグアテマラを訪問する考えを示した。 バイデン大統領は移民の流入抑制に向け、中米の北部三角地帯と呼ばれるホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラの3カ国とメキシコとの協力をハリス氏が率いると3月に発表している。 ハリス氏は14日、この問題の専門家との

［ワシントン　14日　ロイター］ - バイデン米政権は14日、黒人社会が抱える問題を解決するため、経済・刑事司法改革を進めていく方針を示した。 バイデン大統領は、公民権運動の黒人活動家アル・シャープトン師が主催した会議に寄せたビデオメッセージで「（17世紀の奴隷制導入以降）400年にわたって叫ばれ続けてきた正義を求める声」に応える必要があると主張。 ガーランド司法長官も、刑事司法制度改革や警察の

［モスクワ／ブリュッセル　14日　ロイター］ - ロシアとウクライナは14日、それぞれ軍事演習を実施した。ロシアはウクライナ国境付近と2014年に併合したクリミア半島の近辺で軍部隊を大幅に増強しており、米国と北大西洋条約機構（NATO）は警戒を強めている。 米軍は今週、ロシアをけん制するため、黒海に艦船2隻を派遣する。ロシアは米艦船派遣を挑発行為だとし、クリミア半島から遠く離れていることが「身

［14日　ロイター］ - アップルやアマゾン・ドット・コム、フォード・モーター、スターバックスなど100社超の米企業が有権者の投票権制限につながる法律に異議を唱える共同声明を発表した。 この法律は南部ジョージア州で既に成立。不在者投票の身元確認を厳格化するほか、投票所に並ぶ有権者に水や食べ物を提供することを禁止する内容。テキサスやアリゾナなど他州でも同様の法案が検討されているが、投票権保護に取り組

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米上院は14日、アジア系米国人に対する暴力に対処することを目的としたヘイトクライム（憎悪犯罪）関連法案の審議打ち切り動議を92対6の賛成多数で可決した。フィリバスター（議事妨害）回避に必要な賛成60票を大幅に上回り、法案成立に向け前進した。 法案の採決日程は不明。関係筋によると、民主党上院トップのシューマー院内総務は13日に開いた党の会合で、週内の可決を目指す

［ニューヨーク　14日　ロイター］ - 史上最大の金融詐欺事件で服役中だったバーナード・マドフ受刑者が14日、死去した。82歳だった。 連邦刑務所局の報道官が明らかにした。自然死とみられる。末期の腎臓病などを患っていた。 推定648億ドル規模の詐欺で2009年に禁錮150年の刑を言い渡されていた。典型的なねずみ講詐欺で、新規顧客の投資資金を既存投資家への配当に回していた。被害者には、慈善団体、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務は14日、バイデン大統領が提案した2兆3000億ドル規模のインフラ計画について、上院が来週に審議を開始するとの見通しを示した。 一方、上院共和党は規模が3分の1以下のインフラ計画の準備を進めている。 シューマー院内総務は本会議で演説し、インフラ計画のうち、まず水資源に関する300億ドル規模の法案を審議し、共和党の協力姿勢を見極

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国の情報機関のトップは14日、米安全保障に対する世界的な脅威を巡る年次報告書に関する議会証言で、中国の地域的な攻撃性やサイバー能力などに言及し、同国が「他に並ぶものがない」優先事項になっているとの認識を示した。 前日に公表された年次報告書は、世界の強国を目指す中国の取り組みが最大の脅威と指摘。この日に上院情報委員会で行われた公聴会にはヘインズ国家情報長官、

［ウィーン／ワシントン／ドバイ　14日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）は14日、イランが中部ナタンズの核施設で濃縮ウランのレベルを60％に引き上げる準備をほぼ完了したと明らかにした。 イランは前日、濃縮レベルを60％に引き上げるとIAEAに通告していた。 一方、米ホワイトハウスのサキ報道官は、ウィーンで先週始まったイラン核合意を巡る当事国の協議を通して、米国はイランと間接的な協議を15

［北京　１４日　ロイター］ - 中国外務省は１４日、気候変動担当特使である解振華氏が米国のケリー大統領特使と今週上海で会談すると明らかにした。 米中関係は過去数十年で最悪の状態にあると言われている。先月のアラスカでの両国協議でも進展はなかった。 ケリー氏は今回の会談で、気候変動で中国との連携を模索する見通し。 趙立堅報道官は定例会見で、ケリー氏は生態環境省の招きで上海を訪問中と述べた。会談では