台湾、米国製の長距離巡航ミサイルの購入を希望
[台北 19日 ロイター] - 台湾の国防部(国防省に相当)の幹部は19日、空中発射型の長距離巡航ミサイルを米国から調達したいと述べた。 台湾は、戦時に中国内陸部に向けて反撃する能力を確保するため、独自に長距離ミサイルの開発を進めているが、米国からさらに最新型の兵器を調達することも検討している。 国防部の戦略立案担当トップは立法院(国会に相当)で「米国の承認はまだ得ていないが米国から購入したい兵器
米ルイジアナ州で発砲、5人重体=TV
[18日 ロイター] - 米CBS系列局のKSLAが18日遅く伝えたところによると、ルイジアナ州シュリーブポートで発砲があり、5人が病院に搬送された。 地元警察は会見で、捜査は初期段階と説明し、病院に搬送された人数も容体も確認しなかった。警察が交通渋滞の通報に対応していた時に銃声が聞こえたという。 KSLAによると事件は現地時間18日午後9時ごろに発生。 1人が頭部に銃弾を受けたほか、複数の銃弾を
NZ、ファイブアイズの役割拡大に「不快感」表明
[シドニー 19日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)のマフタ外相は19日、安全保障上の機密情報を共有する5カ国「ファイブアイズ」の役割拡大について「不快感」を表明した。 ファイブアイズにはNZのほか、米、英、カナダ、オーストラリアが参加。中国は最近、ファイブアイズを批判している。 NZにとって中国は最大の貿易相手国。 同相は政府が出資する「NZ中国カウンシル」で演説し、予測可能な外交関係を
ミャンマーで40代の邦人ジャーナリスト拘束=日本政府
[19日 ロイター] - 日本政府は19日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで18日、40代の男性邦人ジャーナリストが当局に拘束されたことを明らかにした。 BBC現地語放送が目撃者の話として伝えたところによると、日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが18日夜、ヤンゴンの自宅から当局に連行された。両手を上げた状態で車に乗せられたという。 加藤勝信官房長官は19日の会見で、具体名には言及しなかったものの、
カナダ、香港住民向けの新設就労許可に3週間で500件超の申請=当局
[16日 ロイター] - カナダ移民省報道官は16日、トルドー首相が打ち出した香港からの特別移民制度に、導入から3週間で500件超の申請があったと明らかにした。 カナダは昨年11月、香港国家安全維持法(国安法)施行対策として、香港の若者の学習や就労を支援する政策を打ち出した。2月には、カナダの大学を卒業した香港出身者は新設された3年の就労許可を申請できると発表した。 報道官は電子メールの声明で、「
ロシア、黒海で艦艇増強 ウクライナ巡る緊張の中で
[モスクワ 17日 ロイター] - ウクライナを巡りロシアと西側諸国の緊張が高まる中、ロシア軍が黒海で艦艇を増強している。17日には2隻の揚陸艦がボスポラス海峡を通過して黒海に入ったほか、小型の艦艇15隻も黒海に移動した。 ウクライナ東部では同国政府軍と親ロシア派との衝突が激化している。ロシア軍はウクライナ国境付近で部隊を増強しているが、一時的な防衛訓練だと主張している。 イスタンブールにいる
銀行は気候変動対策の強化を、サミット控え投資家グループが要請
[ロンドン 19日 ロイター] - 米国主催の気候変動サミット(首脳会議)を今月22─23日に控え、資産運用総額11兆ドルに上る投資家グループが銀行に対し、温室効果ガス排出削減への取り組みでより強力な目標の設定を求めている。 この気候変動に関する投資家グループには、世界最大の債券運用会社である米PIMCOや英資産運用最大手リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントなど35の
米軍撤退後のアフガンの将来は誰も保証できない=大統領補佐官
[ワシントン 18日 ロイター] - サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は18日、FOXニュースの番組で、米軍撤退後のアフガニスタンで何が起こるかは誰も保証できないと語った。 バイデン米大統領は14日、米同時多発攻撃から20年を迎える9月11日までにアフガンに残る駐留米軍2500人を完全撤退させると正式表明した。5月1日に撤退を開始する。 サリバン氏は18日の番組で、アフガンが、
収監中のナワリヌイ氏、体調急速に悪化 支持者はデモ実施へ
[モスクワ 18日 ロイター] - ロシアで収監されハンガーストライキを続けている反体制派指導者・ナワリヌイ氏(44)の健康状態が急速に悪化しているという。支持者は同氏の釈放を求め、21日に全国的な抗議デモを実施すると発表した。米国は同氏が死亡した場合、結果を伴うことになるとロシア政府に警告した。 支持者は17日に検査結果を公表し、ナワリヌイ氏が間もなく腎不全により心肺停止となる恐れがあると説明。
米財務省、法人税制度利用し温暖化対策の推進検討
[ワシントン 16日 ロイター] - 米財務省のイエレン長官とアデエモ副長官は16日、複数の環境保護団体とオンラインで会合を開き、法人税制度などを活用して気候変動対策を後押しすることを議論した。 財務省の声明によると、イエレン氏は、温室効果ガスの排出を実施ゼロにするという目標達成に向け、税制などあらゆる手段を活用することの重要性を強調した。 バイデン大統領が提案している税制改革案は、長らく続いた
印首都でコロナ重症者用ベッド不足が深刻化、地元当局が連邦政府に窮状訴え
[ニューデリー 18日 ロイター] - インド国内で新型コロナウイルスの感染者が特に多い地域の1つである首都ニューデリーで、重症者用ベッド不足が深刻化し、地元当局が連邦政府に窮状を訴えている。 ケジリワル・デリー首都圏首相は会見で、人口2000万人を超える首都圏の重症者用ベッドが100床未満しか残っていないと指摘。「もっと心配なのは過去24時間で陽性率が24%から約30%まで上がったことだ。
バイデン氏、難民受け入れ拡大を表明 据え置き巡る批判受け
[ウィルミントン(米デラウェア州) 17日 ロイター] - バイデン米大統領は17日、今年の難民受け入れ数の上限を引き上げると表明した。 バイデン氏は16日、トランプ前政権が設定した歴史的低水準の1万5000人に上限を据え置く命令に署名、9月30日に終了する2021年度中に6万2500人に引き上げるという2月に発表した計画を棚上げにした。これを受け、民主党議員らから批判の声が上がっていた。
気候変動対策でより強力なコミットメント必要、米中が見解で一致
[上海/ワシントン 18日 ロイター] - 中国と米国は、今年終盤に行われる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の前に、より強力な対策へのコミットメントが必要との見解で一致した。両国が18日、共同声明を発表した。 中国生態環境省によると、声明は気候変動担当特使である解振華氏と米国のケリー大統領特使の15─16日の会談を受けたもの。 共同声明は「米国と中国は、気候危機に対処
韓国、福島原発処理水巡り米に懸念伝達 ケリー米特使は日本の信頼表明
[ソウル 18日 ロイター] - 日本政府が東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を決めたことを巡り、韓国政府は訪韓中のケリー米大統領特使に懸念を伝えた。これに対し、同特使は日本政府の計画の透明性に対する信頼を表明した。 ケリー特使は、気候変動に関する国際協力について協議するため、17日にソウル入りした。 韓国外務省の発表によると、鄭義溶外相は日本の決定を巡る「韓国政府と国民の深刻な懸念を
菅首相、新型コロナワクチン追加供給巡り米ファイザーと協議
[17日 ロイター] - 訪米中の菅義偉首相は17日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、年内の日本への追加供給を要請した。 メディア各社の報道に対しファイザーは電子メールで、同社のブーラ最高経営責任者(CEO)が菅首相とワクチンの供給について電話協議したことを確認した。ファイザー/独ビオンテックの新型コロナワクチンは日本で唯一承認されているワクチン。
マスク氏のスペースX、NASAの有人月着陸機受注 29億ドル規模
[ワシントン 16日 ロイター] - 米航空宇宙局(NASA)は16日、有人月飛行の「アルテミス計画」で、宇宙飛行士を月面に運ぶ宇宙船の建造をイーロン・マスク氏のスペースX社に委託すると発表した。29億ドル規模の契約。 NASAの月面着陸船開発は、スペースX、アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジン社、ダイネティクスの3社が候補となっていた。スペースXが単独で応募したのに対し
WHO事務局長、世界のコロナ感染急増に危機感 「過去最悪に接近」
[ジュネーブ 16日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は16日、世界の新型コロナウイルス感染について、直近1週間の新規感染者数が過去2カ月間でほぼ倍増し、パンデミック(世界的大流行)の期間で最高に近づいていると述べ、危機感を示した。 テドロス氏はパプアニューギニアと西太平洋地域に焦点を当てた会見で、「感染者数と死者数は懸念すべきペースで増え続けている」と指摘。
台湾、日米共同声明を歓迎 中国に情勢安定への貢献期待
[ワシントン 16日 ロイター] - 台湾は、日米首脳が共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」明記したことを歓迎し、中国に責任ある行動を呼び掛けた。 台湾総統府の報道官は声明で「われわれは、台湾海峡および地域の一員として中国当局が自らの責任を果たし、安定と幸福に共に前向きな貢献をすることを期待する」と述べた。
米政権、難民受け入れ拡大計画を棚上げ 前政権の1.5万人維持
[ワシントン 16日 ロイター] - バイデン米大統領は16日、今年の難民受け入れ数をトランプ前政権が設定した歴史的低水準の1万5000人に据え置く命令に署名した。 一方、ホワイトハウスは、バイデン氏が5月中旬までに今年度の残り期間についての最終的な難民上限引き上げを発表すると述べた。 バイデン氏は2月、9月30日に終了する2021年度中に難民受け入れの上限を6万2500人に引き上げる計画を示唆
米、難民受け入れ上限1.5万人に据え置き トランプ前政権の低水準
[ワシントン 16日 ロイター] - バイデン米大統領は16日、米国が今年受け入れる難民数の上限を1万5000人にとどめる法令に署名した。政府高官が明らかにした。 バイデン氏は今年度中に上限を6万2500人に引き上げる案を示していたが、トランプ前大統領が設定した歴史的低水準から増加させなかった。 バイデン氏が示した計画によると、アフリカから7000人、東アジアから1000人、欧州・中央アジアから
米中西部の銃撃事件、容疑者は19歳の元従業員 動機なお不明
[16日 ロイター] - 米中西部インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で15日夜に発生した銃撃事件について、警察は現場で自殺した容疑者が19歳の元従業員だったと明らかにした。動機はなお解明できていない。 事件では8人が死亡。負傷者5人が病院に搬送され、警察によると、このうち1人が重体。このほか2人が現場でけがの手当を受けた。 事件を受け、バイデン大統領は「銃による暴力
日米首脳会談、台湾海峡の平和と安定の重要性で一致と菅首相
[東京 17日 ロイター] - 訪米中の菅義偉首相は16日午後(日本時間17日未明)、バイデン大統領と会談後にそろって会見し、インド太平洋地域と世界に中国が及ぼす影響を議論したことを明らかにした。台湾海峡の安定、同盟の重要性などを確認したとした上で、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたと語った。その後にシンクタンクで講演した菅首相は、中国と建設的な関係を築くことにも意欲をみせた。 <中国の威圧に
アングル:国内設備投資、コロナ長期化で低迷か 日中関係悪化への懸念も
[東京 16日 ロイター] - ワクチン接種の遅れなどで新型コロナウイルスの影響が長引き、国内の設備投資が低迷する兆候が出てきた。これまで海外経済の回復にけん引される形で輸出や生産は持ち直しの動きを示してきたが、設備投資の低迷が続けば、日本の成長力も圧迫される。こうした中、日米首脳会談が日中関係に影を落とすリスクも一部では懸念され始めている。 内閣府の機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の
台湾付近の中国軍事訓練、米への「接近拒否」メッセージ=関係筋
[台北 16日 ロイター] - ここ数週間における中国軍の空母を使用した軍事訓練や台湾の防空識別圏への侵入は、引っ込んでいるようにとの米国へのメッセージ──。台北を拠点に活動する複数の安全保障関係筋はこうした見方を示している。 中国軍の活動強化に台湾当局と米政府は警戒感を強めているものの、安保当局者は差し迫った攻撃の兆候ではないと見ている。 台湾の安保計画の事情に詳しいある当局者は、軍事訓練の少
韓国ポスコ傘下企業、ミャンマー国軍系企業との合弁を解消へ
[ソウル 16日 ロイター] - 韓国の鉄鋼大手ポスコ傘下のポスコC&Cは16日、ミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁を解消すると発表した。ミャンマーで2月に起きた軍事クーデターを受けた。 MEHLが保有する株式30%を取得し、完全子会社化して事業継続を図る方向で協議を進めている。 合弁会社は主に建材向けの板金を製造している。 ポスコC&Cの
政府、まん延防止措置の4県追加を決定
[東京 16日 ロイター] - 政府は16日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加することを決めた。期間は20日から5月11日までで、適用対象は東京など6都府県から10都府県に拡大する。加藤勝信官房長官が対策本部で表明した。
ミャンマー民主派、「沈黙のストライキ」呼び掛け
[16日 ロイター] - ミャンマーの民主派は16日、「沈黙のストライキ」を呼び掛けた。国軍が2月1日のクーデターで実権を掌握して以来、デモ弾圧で700人以上が死亡しており、外出を控えて犠牲者を悼み、外出する場合は黒を着ることで抗議の意思を示そうとしている。 市民の多くはこれまで連日、街頭で抗議活動を繰り広げており、治安部隊による弾圧が強まるなか、民主活動家は新たな抗議方法を提案している。 デモを
米USTR代表、気候変動対策を通商政策の柱に据えると表明
[ワシントン 15日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のタイ代表は15日、環境保護と気候変動への取り組みを促進するための通商政策を発表し、破壊的な環境の連鎖反応を防ぐ上で米国が主導的な役割を果たす考えを示した。 シンクタンク、アメリア進歩センターでの講演で、米国の気候問題への取り組みが汚染産業を基準の緩い国に移転することなってはならないと述べ、包括的でグローバルな行動が唯一の解決策になると
豪、東京五輪の選手とスタッフにコロナワクチンの優先接種を検討
[メルボルン 16日 ロイター] - 東京五輪の開会式を7月23日に控え、オーストラリアは選手とサポートスタッフに対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種を検討している。 オーストラリアオリンピック委員会(AOC)は政府に対し、選手らに優先接種するよう要請した。 コルベック・スポーツ相はテレビ番組で「五輪選手およびスタッフへの優先接種を巡り、政府はAOCと直接連絡を取っている」と述べた。 豪では
米フェデックスのインディアナポリス施設で発砲、容疑者含め9人死亡
[16日 ロイター] - インディアナ州インディアナポリスにある米物流大手フェデックスの施設で15日夜、発砲事件があり、8人が死亡し7人が負傷した。地元警察が16日発表した。 事件はインディアナポリス国際空港に近いフェデックスの施設で発生した。容疑者は自殺した。 同社の広報担当者は「情報の収集に努めており、捜査当局に協力している」と述べた。