「下請け」から「中小受託」へ 取引関係の公正化目指し法律用語変更へ
公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正に向けて、「下請事業者」を「中小受託事業者」に用語の見直しをする方針だ。
ガソリン補助金縮小 林官房長官「国民の不安払拭に努める」
林芳正官房長官は16日の記者会見で、ガソリン価格高騰を抑制する政府の補助金が同日から縮小されることを受け、「国民の不安払拭に努めたい」と述べた。
日本政府がNATO代表部を独立させ新大使就任 中国を牽制
日本政府は15日、北大西洋条約機構（NATO）との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
日本製鉄幹部 米紙に寄稿しバイデン大統領の買収阻止を批判
日本製鉄による米USスチール買収計画をめぐり、日本製鉄の森高弘副会長が米紙ウォールストリートジャーナルに寄稿し、バイデン大統領による買収阻止命令を厳しく批判したことが明らかになった。
日銀が1月利上げ本格検討 米新政権の影響を見極め
日本銀行が1月の金融政策決定会合で利上げを検討していることが分かった。複数の情報筋によると、日銀は米国の新政権発足による影響を見極めつつ、国内の賃上げ動向も注視しながら判断を下す方針だ。
三菱商事 環境に優しい合成燃料製造の米スタートアップに出資
大手商社の三菱商事が、環境に配慮した合成燃料を製造する米国のスタートアップ企業「Infinium」に新たに出資することが明らかになった。
三菱商事が中国での金属取引停止 不正受け事業縮小へ
三菱商事が中国国内での金属取引事業を停止する方針であることが明らかになった。
企業倒産11年ぶり1万件超え 物価高や人手不足が重荷に
2024年の企業倒産件数が1万6件（前年比15.1％増）となり、11年ぶりに1万件を超えたことが明らかになった。倒産件数は3年連続で増加。2013年以来の高水準となった。
2024年の小規模企業倒産536件に急増 連鎖倒産と経営環境の厳しさ浮き彫りに
2024年の負債1,000万円未満の企業倒産件数が536件に達し、4年ぶりに500件を超えたことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は前年比8.2%増であり、2年連続で増加している。
USスチール買収で火花 クリフスCEOの日本批判が波紋
USスチールはクリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOの発言に対して「アメリカの重要な同盟国である日本の人々に対する言葉による攻撃に非常に失望している」とコメントしている。
与党幹事長らが中共対外連絡部長らと「日中与党交流協議会」を北京で開催
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む訪中団は、14日午前、中国の北京で中国共産党の中央対外連絡部長・劉建超とともに「日中与党交流協議会」を開催した。
日中与党交流7年ぶり再開 自公幹事長が中共対外連絡部と会談予定
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む12人の議員団が、13日から15日まで北京を訪れ、中国共産党の対外連絡部の幹部らと会談する予定である。
南海トラフ地震臨時情報「調査終了」 気象庁が巨大地震の可能性は低いと判断
気象庁は14日、南海トラフ地震臨時情報「調査終了」を発表し、平常時より巨大地震の発生確率が高まっているとは考えられないとの見解を示した。この発表は、13日21時19分に日向灘で発生した地震を受けて行われた。
宮崎県震度5弱地震で気象庁が会見
13日23時15分から気象庁が宮崎県日向灘で発生した地震について会見を開いた。揺れの強かった地域では落石やがけ崩れに注意が必要。これから1週間程度、特にこの2，3日の間は最大震度5弱程度の地震に注意が必要とした。
従業員を守れ！ 東京都がカスハラ対策に奨励金30万円 4月から新制度スタート
東京都は、カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めている。
「日米豪印4か国外相会合」をトランプ大統領就任式翌日に調整 中国の影響力拡大に対抗
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。
日本製鉄のUSスチール買収計画 米政府委員会が計画放棄期限を6月まで延長
日本製鉄による米国のUSスチール買収計画に新展開があった。日本製鉄とUSスチールは2025年1月12日、バイデン米大統領が出した買収禁止命令で30日以内とされていた計画放棄の期限について、対米外国投資委員会（CFIUS）が6月18日まで延長を認めたと発表した。
「税金滞納倒産」過去最多の176件 中小企業の苦悩が浮き彫りに
2024年、税金や社会保険料の滞納が原因で倒産した企業の数が過去最多を記録した。この「税金滞納倒産」は176件に達し、前年の92件から91.3%増加した。
「街の焼肉店」倒産が増加 前年比66.6％増
焼肉店の倒産が増加している。倒産した焼肉店の内訳を見ると、45件中40%が個人経営で、97.7%が従業員10人未満の小規模店舗だった。
日本の景気の現状 日銀支店長会議1月報告
日本銀行は2025年1月9日に支店長会議を開催し、日本の景気状況について報告を行った。日本経済は全体として回復傾向にあるが、物価上昇や消費者の節約志向など、注視すべき課題も残されていることがわかる。
急増する脱毛サロン倒産 2年間で被害者27万人超え
脱毛サロン業界において、倒産件数が急増し、被害者数が膨大な規模に達している。
危機迫る中小企業の生存戦略 2025年企業倒産の展望分析
東京商工リサーチは2024年を振り返り、2025年の企業倒産の展望について分析し、3つの重要なポイントを挙げた。
介護サービス倒産 前年比40.9%増で過去最多
2024年の介護事業者の倒産が、過去最多の172件に達したことが明らかになった。この数字は前年比40.9%増。
馬毛島の自衛隊基地建設 1月の工事計画公表
防衛省九州防衛局は、馬毛島における自衛隊基地建設の1月の工事作業予定を公表した。日本の南西地域においては、中国共産党軍を意識した備えが急務となることが懸念される。
日本製鉄会長「トランプ新政権での再審査に期待」
日本製鉄の橋本会長は、7日の記者会見で、現在の訴訟に勝訴後、トランプ新政権に対してあらためて本買収計画の意義を説明し、再審査が行われることを期待していると語った。
岩屋外相とブリンケン米国務長官が６日会談予定 日米同盟の結束を確認か
岩屋外務大臣とブリンケン米国務長官が6日に会談を行う。両国の外交トップによる戦略的対話は、今後の日米関係の方向性を占う上で重要な意味を持つ。
自衛隊が中国共産党の脅威に備え 「輸送特化の新部隊」3月創設
日本の防衛体制が大きな転換期を迎えている。自衛隊は中国共産党による台湾有事に備え、南西諸島防衛の強化を目指し、新たな海上輸送能力の向上のため、3月、「自衛隊海上輸送群」を新設する。
NTTドコモに大規模サイバー攻撃 複数サービスに障害
NTTドコモは2日午前5時27分頃から、大規模なDDoS（分散型サービス拒否）攻撃を受けた。複数のサービスで障害が発生し利用者に影響が出ている。
ロシア軍の攻撃対象リストに日韓の原発や防衛施設
ロシア軍が日本と韓国の原子力発電所を含む攻撃対象リストを作成していたと英紙が報道。
日本製鉄がUSスチール買収に新提案 「生産能力10年間削減しない」
日本製鉄は米国内のUSスチールの生産能力を10年間削減しないと確約した。1月7日までにバイデン大統領の判断が無ければ、自動的に買収計画は承認される。
