［ワシントン　9日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は9日、11月の米大統領選挙に向けて、中国政府関連のハッカーが米国の選挙関連ウェブサイトなどを標的にしていると述べ、中国の介入が一段と活発になっていると示唆した。 米国家情報長官室（ODI）は7日発表した声明で、中国が米大統領選を控え、「影響力を行使する活動を拡大させている」と指摘。ロシアについては、すでに

Elaine Lies ［東京　2日　ロイター］ - クラフトビールと生演奏が楽しめ、宿泊もできる。東京・錦糸町で昔ながらの銭湯「大黒湯」を営む新保卓也さんは、そんな新しいコンセプトの共同浴場を作りたいと考えていた。老朽化した近所の姉妹店「黄金湯」を改装し、衰退が続くこの産業を救うことを目指していた。 その矢先、新型コロナウイルスが発生した。 政府や東京都が休業要請を出す中、残り少なくなった銭湯は

［ベイルート　8日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートを破壊した爆発事故は反政府デモに発展、8日には参加者らが政府庁舎に押し入るなどし、治安部隊と衝突した。 赤十字よると117人が負傷し、55人が病院に運ばれた。警察によると、デモ隊に追いかけれらた警官1人がエレベーターシャフトに転落して死亡した。 デモの参加者は、政治家の怠慢が爆発につながったと抗議。数十人が外務省の建物に押し入り、アウン

Alessandra　Galloni ［8日　ロイター］ - すさまじい爆風で床にたたきつけられ、倒れてきた衣装だんすを辛うじてかわし、飛び散ったガラスのかけらで額を切ったとき、とっさに考えることは何だろうか。 8月4日、巨大な爆発が起きたレバノンの首都ベイルートで、ロイターの記者たちは血をぬぐい、そのまま現場の映像を撮り始めた。 シニアTVプロデューサーのアヤット・バスマは、被害の映像をいち早く

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米財務省は7日、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表した。 制裁対象となるのは、林鄭氏のほか、香港警察トップの鄧炳強（クリス・タン）警務処長や盧偉聡前警務処長、李家超（ジョン・リー）保安局長、テレサ・チェン司法長官、香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任、香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任

［ベイルート　7日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートで4日発生した大規模爆発について、アウン大統領は7日、原因はまだ特定されていないものの、「ロケットもしくは爆弾などによる外部介入の可能性もある」とした上で、過失や事故も視野に入れて捜査を行うと表明した。 これまでに20人が拘束されたという。 アウン氏は当初、港の倉庫に長年保管されていた大量の硝酸アンモニウムに引火したと説明。ある関係者は、

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニナ長官は7日、ロシアや中国、イランが11月の米大統領選に介入を企てる意向だと警鐘を鳴らした。 同長官によると、オンライン上での偽情報拡散などを通じ有権者に影響を与え、民主的なプロセスを巡る信任を失墜させる可能性や、投票の妨害や選挙データの盗難などによって米選挙制度に介入する恐れがあると警告した。 ロシアについては、

［ワシントン　4日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に迫っている米国事業売却に関して、自ら前代未聞の要求を突き付けた。売却益の「分け前」を米政府が得るべきだというのだ。この主張は米国の法律の解釈に基づくとも言えるが、法律専門家らは正当性に異議が唱えられる可能性を指摘する。 外国からの投資が米国の安全保障を

［台北　7日　ロイター］ - 台湾財政部が発表した7月の輸出は前年同月比0．4％増の282億ドルと、予想外に増加した。前月までは4カ月連続で減少していた。 ただ財政部は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や米中関係の緊張で先行きは不透明だとの見方を示した。 ロイターがまとめた市場予想は0．22％減だった。6月の輸出は3．8％減少していた。 財政部は、新型コロナの流行を受けてノートパソコンなど

［北京　7日　ロイター］ - 中国で7日、カナダ国籍の被告が新たに違法薬物の輸送と製造の罪で死刑判決を受けた。前日も薬物関連の罪でカナダ人に死刑判決が言い渡されている。 2018年にカナダ当局が華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕して以降、中国とカナダの関係は急速に悪化。孟氏の逮捕以降、死刑判決を受けたカナダ人はこれで4人になった。 広東省仏山の中級人民法院（

［香港　6日　ロイター］ - 香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒（こう・しほう）氏を含む24人を起訴した。中国が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件を巡り今年6月4日に香港で開かれた犠牲者追悼集会に違法に参加した罪に問われている。 半自治権を有する香港で、天安門事件の犠牲者追悼式が禁止されたのは初めてだった。警察は新型コロナウイルス対策の一環で集会が規制されていたことを理由に、今年の

［北京　6日　ロイター］ - 中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は6日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。 薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、2018年にカナダ当局が華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕して以降、3人目となる。カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国のアザー厚生長官は近く予定している台湾訪問について、パートナーシップの再確認が目的とし、台湾の公衆衛生における透明性を評価していると述べた。 アザー長官はMSNBCに対し「コンゴのエボラ出血熱であれ、新型コロナウイルス感染症であれ、台湾は公衆衛生における透明な協力のモデルとなってきた」とし、「米国とのパートナーシップのほか、台湾が国際的な公衆衛生の面で果

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米政府が台湾に大型の高性能ドローン（無人機）少なくとも4機を販売することで交渉していることが、複数の米国の関係筋の話で明らかになった。実現すれば米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。 米国が販売を交渉しているのは「シーガーディアン」ドローン。航続距離は6000カイリ（1万1100キロ）と、台湾が現在所有しているドローンの160カイリを大きく上回る。 関係筋

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米政権高官はトランプ大統領に対し、米国で上場する中国企業が2022年1月までに米会計監査基準を満たさない場合、上場を廃止するよう提言した。米証券取引委員会（SEC）と財務省の当局者が6日明らかにした。 トランプ大統領はムニューシン財務長官やSECのクレイトン委員長らでつくるグループに対し、米当局に監査状況を開示していない中国企業から米投資家を保護するための措置を

［アムステルダム　６日　ロイター］ - オランダのルッテ首相は６日、観光客にアムステルダムの繁華街を避けるよう呼びかけた。同国で新型コロナウイルス感染が急速に拡大していることを受けたもの。 感染者数はここ数週間徐々に増えており、国立衛生環境研究所（ＲＩＶＭ）の発表によると、６日に確認された感染者数は６０１人で前日の４２６人から増加した。ＲＩＶＭのデータによると、新たな感染の大半は２０─４０代。

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、１１月の大統領選に向け野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領が「神に逆らっている」と非難した。伝統的に選挙の勝敗を左右してきた重要州であるオハイオ州で述べた。 トランプ氏は新型コロナウイルス危機への対応を巡り批判が広がる中、最近実施された同州の４つの世論調査で、バイデン氏にリードを許しており、支持回復へ巻き返しを図

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は6日、サイバー攻撃の増加を受け、企業や家庭のサイバー防衛を強化するため向こう10年間で16億6000万豪ドル（11億9000万米ドル）を投じると表明した。キャンベラでの記者会見で語った。 モリソン氏は、企業と家庭へのサイバー攻撃により、国内総生産（GDP）の1．5％に相当する約290億豪ドルのコストが生じていると説明した。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国防総省は6日、エスパー国防長官が中国の魏鳳和国防相と電話会談し、南シナ海や台湾を「不安定化させている」中国政府の活動に懸念を表明したと発表した。 国防総省のホフマン報道官は記者団に対し、「エスパー長官は中国が国際的な法律、規則、規範を順守し、国際公約を果たすことの重要性を伝えた」と指摘。建設的で安定した関係の重要性も改めて示したという。 中国国営の新華社は「

［ワシントン　6日　ロイター］ - トランプ米大統領は6日、中国の新型コロナウイルス対応を改めて批判した。 トランプ大統領は証拠を示すことなく、中国が故意にウイルスを世界に拡散させた可能性があるとの見方を改めて示し、世界各国への感染を容認させたことは「恥ずかしい限りだ」と述べた。 その上で「能力を欠くのであれ故意であれ、中国が行ったことはひどいことだ」と批判した。 こうした中、米国のアザー厚生長官

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米共和党のジム・バンクス下院議員はムニューシン財務長官とカランザ中小企業庁長官に宛てた書簡で、中国の航空宇宙・防衛部門とつながりがある米企業に対する、新型コロナウイルス対応の資金支援について調査するよう求めた。 問題とされているのは企業に雇用維持を促すのを目的とする給与保護プログラム（PPP）の下で行われた融資。 バンクス氏は、米国防総省が最近、中国軍に所有

［ニューヨーク／ワシントン　5日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は5日、国連安全保障理事会が来週、米国が求めている国連の対イラン武器禁輸の延長について採決を行うと述べた。ただ、一部の外交関係者は支持は集まっていないと明かした。 2015年のイラン核合意の規定により、武器禁輸措置は今年10月に期限が切れる。米国は2018年に核合意を離脱した。 米国がまとめた武器禁輸延長を定めた決議案が安保理で

［ロンドン　5日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は5日、訪英中の茂木敏充外相との会談後に、両国は香港の自由への支持などの主要な問題で「肩を並べて」協力していると強調した。 ラーブ氏は声明で「日本は英国にとって緊密な友好国で、アジアにおける安全保障上の主要なパートナーだ」と指摘。 「COVID－19（新型コロナウイルス感染症）、サイバーセキュリティー、気候変動への協調的対応、あるいは香港の自由への

［ニューデリー　5日　ロイター］ - インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技（シャオミ）やIT大手の百度（バイドゥ）などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。 3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。 インド

［東京　6日　ロイター］ - 安倍晋三首相は6日、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。安倍首相が記者会見するのはおよそ1カ月半ぶり。 広島市の平和記念式典に出席後に会見した安倍首相は、重症者数や死者数、確保済みの病床数の違いなどを挙げ、4月に緊急事態宣言を出した前後とは状況が異なると説明。「直ちに緊急事態宣言を出

［ソウル　5日　ロイター］ - 複数のメディアが5日、中国との国境に近い北朝鮮の町で爆発が発生する様子をとらえた動画を報じた。動画は中国から撮影されたもので、韓国メディアはガス漏れによって3日に起きたとみられるとし死者が出たと伝えた。 動画はAP通信と韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」が入手したもの。ロイターは動画の信頼性を確認できていない。他の韓国メディアも関係筋による火災や爆発の

［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は５日、新型コロナウイルスの感染防止のため、若者に対しパーティーを自粛するよう呼び掛けた。 ライアン氏は「若者にも自覚と責任感が求められる」とした上で「本当にパーティーに行く必要があるか、自分自身に問い掛けてほしい」と訴えた。 ＷＨＯは４日、新型コロナ感染者のうち、１５歳から２４歳の若者の占める割合

［５日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、新型コロナウイルス感染拡大を受け使用が奨励されている手指用のアルコール消毒液について、誤飲によるメタノール中毒が５月から６月にかけて１５件報告されたと明らかにした。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）はエタノールもしくはイソプロパノールだけが含まれているアルコール消毒液を承認しているが、輸入されたアルコール消毒液の一部にはメタノールが含まれている

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、立ち退きや失業問題に対処する大統領令を検討していると明らかにした。 議会とホワイトハウスは新型コロナウイルス危機を受けた追加の経済対策法案を巡り対立している。

［シドニー　5日　ロイター］ - S＆Pグローバル・レーティングは5日、オーストラリアのビクトリア州の長期格付け「AAA」をクレジットウォッチに掲載し、格下げ方向で見直すと発表した。 新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン（都市封鎖）を受けた措置。ロックダウン、政策の方向性、感染拡大への対応能力が財政にどのような影響を及ぼすかが明らかになれば、今後数カ月以内に格付けを引き下げる可能性が高