［ワシントン　10日　ロイター］ - 米政府は10日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］との一部の取引を国内企業に認める例外措置を5月15日まで延長すると発表した。 米商務省は昨年5月、国家安全保障上の懸念を理由にファーウェイに事実上の禁輸措置を適用したが、米国の地方の通信会社などファーウェイ製品を利用している国内企業の混乱を最小限に抑えるため、禁輸の例外措置を繰り返し

［ワシントン　１０日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１０日、新型コロナウイルス感染が最も深刻な４州について、連邦当局が今後２４時間以内に感染拡大防止策を提言すると明らかにした。 ４州はワシントン、カリフォルニア、ニューヨーク、フロリダ。ペンス氏はホワイトハウスで記者団に、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が提言を出すと語った。

［シンガポール／北京　6日　ロイター］ - 中国は、国内の新型コロナウイルス感染者の増加が鈍化してきたとアピールし、感染者急増に直面する諸外国への支援を通じ、「責任ある大国」としての信頼獲得と、傷ついた対外イメージの回復を図ろうとしているようだ。 中国の外交官たちは現在、各国に中国が感染拡大を抑え込んだとのメッセージを送り、中国人に対する入国制限を緩和するよう盛んに働き掛けている。同国外務省

［モスクワ／ロンドン　10日　ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は10日、ロシアは原油市場の沈静化に向けた石油輸出国機構（OPEC）との協調行動を排除しないと述べた。国内通信社が報じた。 ノバク氏はまた、OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の次回会合の5─6月の開催が計画されていることも明らかにした。 このほかペスコフ大統領報道官は、ロシアとサウジアラビアが

［バレッタ　１０日　ロイター］ - マルタのアベラ首相は１０日、同国で７日以降、４人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受け、隣国イタリアとの間で乗客を運ぶすべての交通網を遮断したと発表した。 アベラ首相は記者会見で、マルタ島とイタリアを結ぶすべてのフライトが即刻運航停止となり、９３キロ離れたシチリア島との間で毎日運航しているフェリーは今後、医薬品と貨物のみを運ぶと明らかにした。 イタリア

［東京　10日　ロイター］ - 政府が公表した新型コロナウイルス緊急対策第2弾では、学校休校に伴い休業した保護者の所得減少に対応し、有給休暇とは別に休暇取得した場合に正規・非正規を問わずその企業に8330円を上限に全額助成金を支払うほか、フリーランスの場合も、要件を満たせば日額4100円を支援する。 また新型ウイルスの影響により収入減があった場合、生活福祉金貸付に特例を設ける。休暇取得支援助成金の

Dhara Ranasinghe ［ロンドン　9日　ロイター］ - 鎖全体の強さはその中の最も弱い環によって決まるとするならば、ユーロ圏当局はイタリアと同国の銀行を迅速に支援しなければならない。 ただでさえユーロ圏主要国最弱の経済だったイタリアは、新型コロナウイルスの感染者が欧州で最も多く、死者も増加の一途をたどっている。経済活動は大打撃を受け、金融都市・ミラノを含む北部の豊かな地域を事実上封鎖

［ローマ　10日　ロイター］ - イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向け実施した全国規模の移動制限によって深刻な影響を受ける国民に対し、住宅ローンなどの返済猶予を与える可能性がある。複数の閣僚が10日明らかにした。感染拡大による経済的影響を緩和する措置の一環という。 また欧州連合（EU）に対し、財政規律を緩和し、財政出動の拡大を認めるよう求めた。 イタリアのパトゥアネッリ産業相

［東京　10日　ロイター］ - 政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い品薄となっているマスクについて、仕入れ価格よりも高値での転売を禁止するため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。15日から施行する。違反した場合には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられる。 「国民生活安定緊急措置法」は1973年の石油危機に際して制定された。物価の高騰などに対処するため、

［東京　10日　ロイター］ - 政府は10日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第2弾をまとめた。財政措置は4308億円。予備費2715億円を活用する。金融支援の総額は1．6兆円となる［nL4N2B32O9］。今後も、感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく、としている。 財政措置の内訳は、感染拡大防止策などに486億円、保護者の

Ann　Saphir　and　Lindsay　Dunsmuir ［サンフランシスコ／ワシントン　27日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（FRB）は「白人男性」の比率が高すぎると以前から批判されていたが、昨年、重要な一線を越えた。107年の歴史のなかで初めて、全米12地区の連邦準備銀行の取締役会に占める白人男性の比率が半分を割ったのである。 こうした変化は1月の新たな人事によりさらに強まったが、

［東京　10日　ロイター］ - 感染状況：1230人（国内での感染520人、クルーズ船の乗員乗客696人、チャーター機帰国14人） （10日午後5時現在） 3月10日 ・新型インフルエンザ対策特措法改正案を閣議決定 ・新型コロナウイルス感染症をめぐる対応を「歴史的緊急事態」に指定 ・緊急対応策第2弾をとりまとめへ 3月9日 ・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表 「爆発的な感染状況には

［東京　10日　ロイター］ - 政府は10日夕、新型コロナウイルス緊急対応策第2弾として4308億円の財政措置を発表した。併せて企業の資金繰り対策のため、総額1．6兆円規模の金融措置を講じる。 （1）財政措置の内訳は以下の通り。 1．感染拡大防止策と医療提供体制の整備：486億円 需給両面からのマスク対策186億円、PCR検査強化10億円、医療提供体制整備133億円、治療薬開発加速28億円など 2

［シカゴ　10日　ロイター］ - ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と2つの大型財団が10日、急速に拡大している新型コロナウイルスの治療法開発を加速させるプロジェクトに、最大1億2500万ドルを寄付すると表明した。 このプロジェクトは、新型コロナ感染者の治療にすぐ使用できる新薬または転用できる薬品の開発を目的としており、将来的に他のウイルスへの適用も視野に入れている。また、貧困国で提供でき、かつ

［東京　１０日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日午後の会見で、サバクトビバッタの被害が甚大となり、食料危機に直面しているケニア、ソマリア、ジブチに対し、８億２５００万円（７５０万ドル）の緊急無償資金協力を行うと述べた。 この資金によって、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、食料配布する。 また、サバクトビバッタが南西アジアにも飛来し、一部で日本企業のサプライチェーンに影響が出かねないとの懸念

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領が新首都での2032年五輪開催へ立候補を検討しており、ソフトバンクの孫正義最高経営責任者（CEO）ら投資家と支援を巡り初期段階の交渉を進めていることが、複数の関係筋の話で分かった。 インドネシアは昨年8月、人口が過密で汚染が進み、ゆっくりと水没に向かっているジャカルタに代わり、森林に覆われたボルネオ島に340億ドルの

［東京　１０日　ロイター］ - 政府は１０日にまとめる新型コロナウイルス対策第２弾に４３０８億円の財政措置を盛り込む方針を固めた。２０１９年度予算の着実な実行と予備費活用で国内の感染拡大を防止する。今後も地域経済や世界経済の動向を注視し、必要に応じて対策を講じる方針だ。 複数の政府筋が明らかにした。コロナ対策第２弾に盛り込むのは１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備、２）学校の臨時休業に伴って生

［東京　１０日　ロイター］ - スシローグローバルホールディングスは１０日、兵庫県丹波市の「スシロー氷上店」に勤務するアルバイト従業員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。氷上店は消毒作業を実施するため一時的に休業する。 同従業員は２月１６日の大阪市でのライブイベントに参加していた。なお、発熱や体調不良の症状はなかったという。 (新田裕貴)

［ダブリン　９日　ロイター］ - アイルランドは、新型コロナウイルス拡大予防策として、来週全土で予定されている聖パトリックデーの祝日に関連するパレードをすべて中止した。一方政府は、新型ウイルス対策予算として３０億ユーロを計上した。 同国でこれまでに確認されている感染は２４人。医療当局の責任者は、現時点ではまだウイルスを抑制している状態だが、最終的には感染の速度を遅らせ影響を軽減する段階に移行

［東京　10日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は10日、参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対応について、昨年打ち出した総合経済対策や、同日中に決める第2弾の緊急対策などを着実に実行することが重要だと述べた。熊野正士委員（公明）への答弁。 麻生財務相は「リーマン・ショックと異なり、国際金融システムが不安定化しているのとは違う」とも指摘。政策対応も、リーマン危機とは異

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日正午に開かれた政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために打ち出した臨時休校措置などで、与党側に事前説明を行わなかった点に関して謝罪した。今後、地方と協議の場を設立する意向を示した。山口那津男・公明党代表が会議後、記者団に明らかにした。 山口代表によると、首相は、臨時の休校など急な対応を打ち出してきたが、事前に与党のメンバーに十分

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺に関し、神経質な動きだと指摘したうえで、日銀とも連携を密にし、必要ならＧ７・Ｇ２０の合意に沿って適切に対応すると述べた。

［東京　10日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、安倍政権が新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けて国民に外出自粛や興行中止などを指示できる「緊急事態宣言」の発動も可能とする法制定を目指していることについて、今は宣言を出す状況にはない、と明言した。 同宣言については、国民生活への影響を考慮して慎重に判断し、宣言の際に国会に報告すると説明した 昨日来、世界的に大幅な株価が下落

［東京　10日　ロイター］ - 感染状況：1218人（国内での感染508人、クルーズ船の乗員乗客696人、チャーター機帰国14人） （NHK調べ、9日午後10時半現在） 3月10日 ・新型インフルエンザ対策特措法改正案を閣議決定 ・緊急対応策第2弾をとりまとめへ 3月9日 ・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表 「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」 「感染者数

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米軍当局者は９日、欧州に駐留するクリストファー・カボリ陸軍司令官が新型コロナウイルスに感染した可能性があると発表した。エチオピアから先月帰国し、検査が陽性になった海兵隊員１人が、国防総省近くにある国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）で勤務していたことも明らかにした。 カボリ司令官は６日のドイツでの欧州陸軍司令官会議に参加。写真ではカボリ氏はイタリアの将校の隣に座

［東京　10日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は10日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウィルスの感染拡大影響を受けている経済状況について、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないとの認識を示した。ただ影響が長引けば、色々な対策を考える必要があるとも述べ、今後も状況に応じて必要な対策を講じていく考えを示した。 政府は同日、感染拡大防止に向けて第2弾の対策を発表

［オタワ　9日　ロイター］ - カナダ当局は9日、新型コロナウイルス感染による同国初の死者を確認したと発表した。国内の感染者は70人を超えた。 死亡したのは西部ブリティッシュコロンビア州ノースバンクーバーの介護施設に暮らしていた80歳代の男性で、複数の基礎疾患があった。 同州公衆衛生局長ボニー・ヘンリー氏によると、同施設ではこの男性を含め、2人が感染しており、いずれも最近の海外渡航歴はない。同氏は

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米政府は9日、世界の原油市場を操作しようとする複数の国家による試みが原油価格の大幅下落につながったと非難した。そのうえで、米国のエネルギーサプライヤーは、市場の大幅変動に持ちこたえることができると強調した。 米エネルギー省の報道官は声明で「石油市場を操作して衝撃を与えようとする国家の試みは、各国のパートナーや同盟国に対して、米国のエネルギー供給国としての役割が

［ロンドン　９日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは９日、原油価格の崩壊で湾岸産油国の財政は圧迫されると警告した。フィッチの中東・アフリカ地域の首席ソブリンアナリストのジャン・フリードリッヒ氏は、原油価格の１バレル＝１０ドル下落で湾岸産油国の歳入は対国内総生産（ＧＤＰ）比率で２─４％目減りするとし、「原油価格の崩壊で湾岸諸国の財政は明確な影響を受ける」とした。 ただクウェートや

［9日　ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）・グローバル・リサーチは9日、原油価格は将来的に1バレル＝20ドルを下回るとの見方を示した。石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の協調減産を巡る交渉が決裂し、サウジアラビアが価格競争を開始したことを受け、大手銀行の間で原油価格見通しの下方修正が相次いでいる。 バンカメ・グローバル・リサーチは