新型肺炎の感染者1300人超、欧・豪州に拡大 中国では医師死亡
[北京 25日 ロイター] - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し、中国国内での死者数は前日から15人増えて41人に達した。中国では春節(旧正月)の休暇が始まったものの、旅行の制限や行事の中止が相次いでいる。 野生動物を違法に取り引きしていた海産物市場に端を発したウイルスの感染者は、世界で1300人超に拡大した。各国の衛生当局は、世界的な大流行になるのを防ぐこうと躍起になっている。 国営
アングル:新型肺炎、航空業界への打撃は SARSとの比較
[23日 ロイター] - 中国武漢市で発生して感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、航空会社や搭乗客は警戒感を募らせている。足元までの航空業界による対応状況や、2003年に800人近くが死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)と比較して業界が受ける可能性がある金銭的な被害をまとめた。 <予想される航空業界への金銭的被害> 最大の懸念は、新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に流行した
新型肺炎で中国の死者41人に、米で2人感染 欧州でも2例確認
[24日 ロイター] - 中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大しており、保健当局によると、24日時点で湖北省では新たに15人が死亡した。これで新型肺炎による中国国内での死亡者数は41人に達した。湖北省で確認された新たな感染者は150人に上る。 米疾病対策センター(CDC)も同日、米国内で2人目の感染者を確認したと発表。新たな感染者は武漢を旅行した60歳の女性で、
米中、「第2段階」通商合意に向け近く交渉開始=米財務長官
[ダボス(スイス) 24日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は24日、中国との通商協議について、両国が「第2段階」の合意に向け近く交渉を開始するとの見方を示した。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席中のムニューシン長官はインタビューで「中国は米国からの輸入拡大プログラムの一環として他の関税措置も取り下げると予想している」とし、「両国間に見解の相違はないと考
仏、新型肺炎の感染2例を確認 欧州で初
[パリ 24日 ロイター] - フランスのビュザン保健相は24日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染2例を確認したと発表した。欧州では初のケースとなる。 感染者の1人はパリ市の病院に、もう1人は仏南西部ボルドー市の病院にそれぞれ入院しているという。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
原油先物は2%超下落、中国の新型肺炎拡大で需要下押し懸念
[ニューヨーク 24日 ロイター] - 米国時間の原油先物価格は2%以上下落した。北海ブレント先物の週間の下落率は1年超ぶりの大きさ。新型コロナウイルスによる肺炎感染が中国でさらに拡大し、旅行業や原油需要を下押しするという懸念が広がった。 中国当局は同日、新型肺炎による国内での死者が26人となり、発症者は800人を超えたと発表。また、米国内で2人目の患者が確認されたほか、フランスでも2人の感染例が
トルコ東部でM6.8の強い地震、14人が死亡
[イスタンブール 24日 ロイター] - トルコ東部で24日、強い地震が発生した。この地震でこれまでに14人が死亡し、建物の損壊も見られるという。 欧州地中海地震学センター(EMSC)によると、トルコの首都アンカラから東に約550キロメートル離れたエラズー県でマグニチュード(M)6.8の地震が発生。その後、数十回の余震が続いたという。 エラズー県および隣接するマラティヤ県の各県知事はそれぞれの県で
EXCLUSIVE-米、対インド特恵関税復活に最大60億ドルの輸入拡大必要=関係筋
[ニューデリー 24日 ロイター] - 米トランプ政権は、インドに対する「一般特恵関税制度(GSP)」の適用を復活させ、同国と広範な通商協定を締結するには、インドが少なくとも50億─60億ドルの米製品の追加輸入を確約する必要があるとの立場を示している。複数の関係筋がロイターに対し明らかにした。 米国は昨年、インドを一般特恵関税制度から除外することを決定。同制度の下、インドは56億ドルの製品を無関税
イラン報復攻撃で米軍人34人が脳損傷、半数が軍務復帰=国防総省
[ワシントン 24日 ロイター] - 米国防総省は24日、イランが今月行ったイラクの米軍基地を標的とする報復攻撃で、軍人34人が外傷性脳損傷(TBI)と診断されたと明らかにした。このうち17人はすでに軍務に復帰しているという。 トランプ政権は当初、攻撃による負傷者はいないと説明していた。 ホフマン報道官は、ドイツに移送された患者のうち8人が米国に帰還しており、軍病院で治療を受けると述べた。また残
全日空、1月の武漢便欠航を決定
[東京 24日 ロイター] - 全日空は24日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受け、31日までの成田発武漢行きと2月1日までの武漢発成田行きの便を欠航すると発表した。2月1日以降の運航は決定次第、公表するとしている。
上海ディズニー、25日から営業一時停止 新型肺炎の拡大防止へ
[北京 24日 ロイター] - 米ウォルト・ディズニーの上海ディズニーリゾートは、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を防ぐため、25日から営業を一時停止すると発表した。 中国は24日から春節に伴う7連休に入り、通常なら上海ディズニーには大勢の観光客が訪れる時期だ。 上海ディズニーはウェブサイトで「病気の拡大を防止・抑制するとともに、来場者やスタッフの健康と安全を確保するため、上海
国際司法裁、ミャンマーにロヒンギャ迫害停止を命令
[ハーグ/コックスバザール(バングラデシュ) 23日 ロイター] - ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害は、ジェノサイド(民族大量虐殺)条約の違反だとして、西アフリカのガンビアが国際司法裁判所(ICJ)に提訴した訴訟で、ICJは23日、ロヒンギャの人々を迫害から守るためあらゆる措置を講じるようミャンマーに命じた。 国民の大半がイスラム教徒のガンビアは昨年11月、全ての国は
レジ袋有料化で実証実験、経産省や財務省で辞退率の変化など検証
[東京 24日 ロイター] - 今年7月からのレジ袋有料化に向けて、経済産業省や財務省のコンビニにおいて、「ナッジ」という行動経済学の手法を用いた実証実験を行う。レジ袋の辞退・必要など異なるカードを設置し、辞退率の差などを検証する。 実験は27日から3週間程度実施する。経産省のコンビニでは、レジ袋を必要とする客が提示するカードにごみが海岸に漂着した写真を付けた。外務省では「レジ袋規制を導入する国は
米国防総省、世界的な部隊配置見直しに年内着手も=エスパー長官
[マイアミ 23日 ロイター] - エスパー米国防長官は23日、世界的な米軍部隊の配置見直しに年内に着手する可能性があることを示唆した。中国やロシアに絡む課題により多くのリソースを振り向ける取り組みの一環となる。 エスパー長官は記者団に対し、「国防全体の見直し」の完了時期を特定したくはないと述べたうえで、来年度(2020年10月─21年9月)初めまでにより良い状況にいるようにしたいとし、「比較的速
トランプ米大統領、新NAFTAに29日署名へ=当局者
[ドラル(米フロリダ州) 23日 ロイター] - トランプ米大統領は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)について、29日のホワイトハウスでの式典で署名する。トランプ政権当局者が23日、ロイターに明らかにした。 この当局者は、式典の招待状は既に発送されており、ホワイトハウスという場所が全米各地の議員らの出席を可能にするだろうと述べた。 式典の当日は
中国・武漢で邦人1人が重度の肺炎発症し入院=岡田官房副長官
[東京 23日 ロイター] - 岡田直樹官房副長官は23日午後の会見で、中国・武漢で邦人1人が重度の肺炎を発症し入院していることを明らかにした。新型のコロナウイルスに感染したと診断されたかどうかはわかっていないという。 岡田副長官は入院した邦人の性別などの情報について「事柄の性質上控えたい」としたうえで、政府として本日中に関係閣僚会議を開く予定はないものの、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態
独首相、5G業者選定は「多様化重要」 1社完全排除は逆効果
[ダボス(スイス) 23日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は23日、政府が構築する第5世代(5G)移動通信システムの参入業者選定について、多様化こそ安全性を確保する上で重要とした上で、1社を完全に排除するのは逆効果という考えを示した。 5Gを巡っては中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を使用した場合、サイバー攻撃に対する防御に問題が生じる恐れがあるとして、米国
ベゾス氏のハッキング問題、米ホワイトハウスは深刻に受け止め
[ワシントン 23日 ロイター] - 米ホワイトハウスは23日、サウジアラビアがアマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏の携帯電話ハッキングに関与した可能性があるとの報道を深刻に受け止めていると発表した。 これまでに、ベゾス氏の電話が2018年にサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子のワッツアップの個人アカウントから送信されたメッセージを受け取った後にハッキングされたと報
ゴーン氏のベルサイユ祝宴流用疑惑、仏検察が裁判所に調査要請
[パリ 23日 ロイター] - 保釈中に不正に日本を出国した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が自身の妻キャロル氏のためにベルサイユ宮殿で開いた祝宴の費用を巡る捜査で、フランスの検察当局は今後数週間にわたり、裁判所が同件を調査するよう要請した。 検察当局は、ゴーン被告が個人目的で行われた祝宴に企業の資金を故意に流用したかどうかを捜査している。調査を担当する当局者はロイターに対し
気温高く降雪は少ない、日本の1カ月予報
[東京 23日 ロイター] - 気象庁は23日、この先1カ月(1月25日から2月24日)の天候見通しを発表した。日本付近には寒気が南下しにくいため、「気温は全国的に高く、北・東・西日本では期間の前半は、かなり高くなるところがある見込み」としている。週別の平均気温も、東・西日本では2月21日まで、「高い見込み」が続くとしている。 北・東・西日本日本海側の降雪量については、この先1カ月、寒気の影響を受
中国河北省で新型肺炎患者死亡、武漢以外で初 国内18人目
[北京 23日 ロイター] - 中国河北省の保健当局は23日、新型コロナウイルスによる肺炎で80歳の患者が22日に死亡したと発表した。 新型コロナウイルスが検出された湖北省武漢市以外では初の死者となる。中国国内での死者数はこれで18人目。
新型肺炎のワクチン開発へ、米など3研究チームが作業開始
[ロンドン 23日 ロイター] - 感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)は23日、3つの異なる研究チームが新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた作業を開始したと発表した。 このうち少なくとも1種類のワクチンの臨床試験を6月までに開始する計画とした。 研究チームは、米医薬品・ワクチン開発のモデルナと米国立アレルギー感染症研究所の連携のほか、製薬イノビオ・ファーマ
WHO、新型肺炎で緊急宣言見送り 感染による死者18人に
[ジュネーブ 23日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は23日、中国で感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎への対応で、前日に続き緊急委員会の会合を開き、「国際的な公衆衛生上の緊急事態と判断するには時期尚早」との判断を下し、緊急事態の宣言を見送った。ただ情勢を緊密に注視しているとし、事態を見守る姿勢を強調した。 WHOのテドロス・アダノム事務局長はジュネーブのWHO本部で行った記者会見で
アングル:新型ウイルスが経済・市場に与える影響
[21日 ロイター] - 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが原因とみられる新型肺炎の感染拡大懸念が、世界中の金融市場を揺るがしている。投資家らは、2003年に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)との比較から経済への影響を読み取ろうとしている。 1) 世界の経済・金融市場への影響 経済学者のビクトリア・ファン氏、ディーン・ジェームソン氏、ローレンス・サマーズ氏の2017年の論文
米、中国企業など6社・関係者2人に制裁 イラン原油の輸出手助け
[ワシントン 23日 ロイター] - 米国は23日、同国が科している制裁に違反して国営イラン石油公社(NIOC)によるイラン産原油などの輸出を手助けしたとして、香港や上海、ドバイに拠点を置く合計6社と関係者2人を制裁対象に指定したと明らかにした。 米財務省はウェブサイト掲載した声明で、香港に拠点を置くTriliance Petrochemical Co. Ltd、Sage Energy HK
華為CFO身柄引き渡し審理、検察「銀行取引の違法性が争点」
[バンクーバー 22日 ロイター] - 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告(47)の米国への身柄引き渡しを巡る審理で、検察側は銀行取引詐欺罪が成立するかのみを争点とする方針。 弁護側は、これまで3日間にわたる審理で、米国による孟被告の身柄引き渡し要求をめぐる双罰性が争点であると主張。イランとの取引を禁止しているのは米国であり、
新型肺炎拡大の中国、感染防止対策に追われる国内企業
[上海/香港 22日 ロイター] - 中国では春節(旧正月)の大型連休に伴う人々の大移動で新型肺炎の感染が急速に拡大するとの懸念が高まる中、企業は従業員にマスクを配布したり武漢への旅行を避けるよう警告を出すなど、対応策に追われている。 ロイターが入手した内部文書によると、華為技術(ファーウェイ)は従業員に対して武漢への旅行を減らして動物との接触を避けるよう求め、武漢市に感染拡大を防ぐためのチームを
WTO事務局長が来週にも訪米、米大統領「劇的なこと実施」
[ダボス(スイス) 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長が来週にもワシントンを訪れると表明した。ただ詳細については明らかにしなかった。 スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席しているトランプ氏は記者会見で、アゼベド事務局長を含むWTO幹部が「来週、もしくは再来週」ワシントンを訪問すると表明。「極めてドラマチック
米中第2段階合意に厳密な期限ない、交渉は細分化も=米財務長官
[ダボス(スイス) 22日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は22日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、中国との「第2段階」の通商合意を結ぶ厳密な期限はないと述べた。 「当面の問題は今後30日は第1段階合意の実行に注力し、それから第2段階に取り掛かる」とし、「大統領選前にそれができれば素晴らしい。より長引いたとしても問題はない」と述べた。 第2段階の交渉については
WHO緊急委、新型肺炎「緊急事態」か23日に判断
[ジュネーブ 22日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は22日、中国を起点に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に相当するかどうかの判断を23日に決定すると明らかにした。 WHOのテドロス事務局長は緊急委員会の会合後「極めに真剣に決定する」とした上で、十分な情報と検討を踏まえ、適切に判断したいと述べた。