［シドニー　10日　ロイター］ - ロス米商務長官は10日、訪問先のシドニーで講演し、対中関税の発動によって中国が米国の懸念に注意を払うようになったとの見方を示した。 在オーストラリアの米商工会議所が主催した会合でロス長官は、米国が1年以上前に発動した対中関税について、「われわれは関税が好きというわけではなく、むしろその活用は望まない。ただ、何年も協議を重ねても行動が伴わなかったのに、関税によって

［9日　ロイター］ - トランプ米政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］に対して、機密性の低い製品を供給することを一部の米企業に認めるライセンスを近く発行する。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が9日、関係筋の話として報じた。 米国は、中国との貿易交渉が決裂した今年5月、ファーウェイを安全保障上の懸念がある企業を列挙したリストに追加し、同社に対する事実上の禁輸措置を

米シンクタンク・2049プロジェクト研究所が3日、「米日台安全保障協力の未来」をテーマとするシンポジウムを開催した。日米台の専門家はインド太平洋地域で、中国の脅威に対抗するため日台が協力関係を強化すべきだと指摘した。

［ワシントン　９日　ロイター］ - マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は９日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）による動画アプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」買収について、国家安全保障上の懸念があるとして、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に調査を求めた。 バイトダンスは２０１７年１２月に約１０億ドルで、ミュージカリーを買収。その後、欧米で人気だった同アプリを閉鎖し、

［ワシントン　9日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は9日、中国西部におけるウイグル族を含むイスラム教徒に対する中国の扱いは「大規模な人権侵害」とし、今後もこの問題を提起していく考えを示した。 長官はPBSとのインタビューで、「これは大規模な人権侵害であるのみならず、世界にとっても中国にとっても利益になるとは思えない」と主張した。 中国の習近平国家主席に責任があるかとの質問に長官は、習氏は国家の

［バグダッド　５日　ロイター］ - イラクで続く反政府デモは、ここ数日間の参加者と治安部隊の衝突によって新たに数十人が死亡し、政府当局にとって予想外の深刻な事態となっている。 特定の政治利害や宗教対立とは異なるといわれるその背景や実態、今後予想される展開などをまとめた。 ＜なぜ人々が抗議しているのか＞ これほど大規模な抗議活動が前回起きたのは１年以上前。 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の崩壊から

［ソウル　７日　ロイター］ - スウェーデンのストックホルムで開催された非核化を巡る米朝実務者協議が決裂したことを受け、北朝鮮が年末とする協議期限で揺さぶりをかけている。 北朝鮮外務省の報道官は、米国がアプローチを再考する期限を２０１９年末と明言。声明が６日国営メディアで報道された。 しかし北朝鮮は、期限が守られなかった場合について詳細をほとんど明らかにしていない。 以下は期限をめぐる経緯と背景。

［イスタンブール／ベイルート　7日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは6日、トルコがシリア北部で「安全地帯」を設置する軍事作戦を行う見通しであると表明した。トルコの狙いは、シリア国内でイスラム国（IS）勢力と戦ってきたクルド人勢力を排除し、トルコの勢力圏拡大を図ることだ。今回の侵攻で、シリア内戦の構図は大きく変わる。 予想される今後の展開をまとめた。 ◎トルコの主な目的 トルコが、シリア北部で

［北京　９日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）によると、中国政府は、米中貿易摩擦の解消に向け、米農産物の年間購入を拡大する（訂正）ことを提案する。 複数の匿名筋の話として報じた。 中国の劉鶴副首相は、今月１０─１１日の米中通商協議のため、ワシントンを訪問する予定。 ＦＴは、中国が米国産大豆の年間購入を現在の２０００万トンから３０００万トンに増やすことを提案すると報じた。これは、

［アクチャカレ（トルコ）　9日　ロイター］ - トルコは9日、シリア北東部に侵攻し、テロ組織と見なすクルド人勢力を攻撃した。空爆を行った後、夜に入り地上戦を開始した。欧州など主要国は、内戦が続くシリアの情勢をさらに悪化させ、地域の不安定化につながる恐れがあるとして懸念を募らせている。 トランプ米大統領が同地域からの米軍撤収を表明してからわずか数日後の軍事作戦開始となったことで、米共和党の有力議員

［9日　ロイター］ - 中国が米国との部分的な通商合意を依然として受け入れる用意があると、ブルームバーグが9日報じた。 米中協議に詳しい当局者の話によると、米国がさらなる制裁関税を発動しないことを条件に、中国は部分的な合意も受け入れる方針だという。中国は、米国産農産品の購入など核心的でない分野で譲歩する見込み。［nL3N26U2MC］ 一方で中国交渉団は、米中貿易戦争を終わらせる広範な合意について

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、米中が通商合意に至る公算は大きいとの見方を示した。トランプ大統領は記者団に対し「ディール（取引）を行えるなら行う。その公算は大きい」とし、「自分自身の考えでは、中国はわれわれよりも取引をしたがっている」と述べた。 米中は通商問題を巡り１０日に閣僚級協議を開始する。

［北京／ワシントン　9日　ロイター］ - 中国政府が今週の対米通商交渉で大きな進展を遂げることへの期待値を下げていると、中国政府高官や外交官、投資家がロイターに対し明らかにした。米政府が今週、中国の28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加したことが背景。 中国政府は米国との貿易戦争に終止符を打つことを望んでいるものの、短期的に合意にこぎ着ける可能性について楽観視

［シンガポール　9日　ロイター］ - 中国が、反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化する方針であることが、複数の関係筋の話で明らかになった。米政府はすでに中国政府高官に対し同様の措置を発表している。 中国公安省は数カ月前から、米国の情報機関や人権団体の職員や、後援を受けている人の中国渡航を制限するルール作りを進めている。 米国は5月に中国人の学者などに対するビザ発給ルールを厳格化。10

［東京　9日　ロイター］ - 安倍晋三首相は9日午後の参院本会議での代表質問で、今回の消費税率引き上げに関連し、「十二分な対策を講じている」と述べ、「現時点で把握できる限りにおいて、（前回増税した）2014年のような大きな駆け込み需要は見られない」との認識を示した。 補正予算については「具体的に想定していない」としつつ、「下振れリスクが顕在化する場合は対策を講じる」との見解をあらためて示した。

［キト　8日　ロイター］ - エクアドル・エネルギー省は8日、財政緊縮策に対する抗議デモの影響で国内油田は「不安定な状況」にあり、国営石油会社ペトロアマゾナスの原油生産に日量約16万5000バレル（同社全生産量の3分の1に相当）の減産が生じる可能性があると述べた。 同省は、アマゾン地域にある3油田「サチャ」「リベルタドル」「アウカ」が影響を受けていると説明。サチャ油田ではデモ参加者が「暴力的に」

［国連　8日　ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は8日、加盟国が国連に分担金の支払いを行わなければ来月職員に賃金が支払えなくなる可能性があると警告した。 事務総長は国連総会の行財政委員会（第5委員会）で、1月から支出削減に努めていなければ先月の年次総会を「支えるだけの資金は捻出できなかった」と指摘。「今月はこの10年で最悪の赤字を計上し、11月には賃金を支払うだけの資金もなくなる恐れがある。

［フランクフルト　8日　ロイター］ - ドイツ銀行は8日、既に発表した1万8000人に加え、さらに人員を削減する計画はないと発表した。 また、最も多くの人員を抱えるドイツ国内でかなり規模の削減が行われると説明した。 同行の幹部は、全部門が削減対象になると説明したが、詳細は明らかにしなかった。 2018年の同行年次報告書によると、全世界で従業員数は9万1700人で、このうちドイツ

［東京　9日　ロイター］ - 西村明宏官房副長官は9日午前の会見で、ロシア側から北方四島パイロット観光ツアー延期の申し入れがあったが、日本としては、今後も共同経済活動や領土交渉は進めていきたいとの考えを示した。 パイロット観光ツアーは、ロシアと日本の共同経済活動の事業の一つとして初めて実施される予定だったが、外務省は8日、ロシアから延期の申し入れがあったと発表。ツアーは9日から実施予定だったため、

［サンノゼ（米カリフォルニア州）　8日　ロイター］ - ソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手、英アーム・ホールディングスは8日、自動運転車向けの共通のコンピューターシステム構築に向けて、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ（GM）などとコンソーシアム（企業連合）を立ち上げると発表した。 名称は「自動運転車コンピューティング・コンソーシアム（AVCC）

［国連　8日　ロイター］ - 国連安全保障理事会の欧州5カ国は8日、北朝鮮に対し、核兵器と弾道ミサイルを検証可能で不可逆的な形で放棄するための「具体的な措置」を呼び掛ける共同声明を発表した。 北朝鮮は今月2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の実験を行ったとみられており、安保理はこの日、独英仏の要請に基づき北朝鮮を巡る非公開会合を開催した。 ベルギーとポーランドを加えた5カ国は共同声明で、

［ストックホルム　８日　ロイター］ - スウェーデン王立科学アカデミーは８日、ノーベル物理学賞を、宇宙の進化を研究し、太陽系外の惑星を発見したスイスと米国の３人の宇宙研究者に授与すると発表した。 受賞したのは、スイスのミシェル・マイヨール氏とディディエ・ケロー氏、カナダ系米国人のジェームズ・ピーブル氏。 王立科学アカデミーは声明で「今年の受賞者は、われわれの宇宙観を変えた」と表明。「

［8日　ロイター］ - 米トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると、ブルームバーグが8日、関係筋の情報として報じた。とりわけ米政府年金基金による投資が焦点になっているという。 ブルームバーグによると、米投資家に大規模なリスクをもたらすと判断される中国企業をインデックスプロバイダーが指数の構成銘柄に追加する決定について審査を強化することが検討されているという。 これまでに、

［北京　8日　ロイター］ - 中国外務省は8日、米国が新たに中国企業などを事実上の禁輸対象としたことについて、中国は主権を守るため引き続き断固とした措置を講じていくと表明した。 中国外務省の耿爽報道官は定例会見で、米国は誤った方法を正し、中国の問題への介入をやめるべきと主張した。 米商務省は7日、中国政府がウイグル族などイスラム系少数民族を弾圧していることへの制裁として、20の公安機関と、監視

［東京　8日　ロイター］ - 茂木敏充外相は8日の閣議後会見で、香港でデモ隊と警察が衝突し多数の負傷者が出ていることを「大変憂慮している」と述べた。その上で「平和的な話し合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾されるよう、香港の安定が保たれることを期待している」とし、引き続き高い関心を持って情勢を注視すると強調した。 （竹本能文）

［イスタンブール　8日　ロイター］ - トルコは8日、シリア北部での軍事作戦の準備を完了したことを明らかにした。米軍は同地域からの撤収を開始しており、過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で米軍に協力してきたクルド人勢力に対する攻撃がいつ始まってもおかしくない状況だが、現時点で軍事作戦を開始した兆候はない。 トルコ国防省はツイッターで「トルコ軍は決して国境地帯にテロリストの回廊ができることを容認

［ワシントン／上海　8日　ロイター］ - 米商務省は7日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。 両国が閣僚級通商協議を今週に控える中、緊張の高まりにつながる決定で、中国が反発するのは必至

［キト　7日　ロイター］ - エクアドルで7日、政府の緊縮財政政策に反対する先住民の大規模な抗議デモが5日目に突入し、数千人が各地で道路を封鎖するとともに、首都キトに向かって行進する事態となっている。過去数年間で最も大きな騒乱で、これまでに477人が拘束された。 エネルギー省によると、国営石油会社が操業する3カ所の油田施設が「部外者」に占拠され、石油生産にも支障が出ている。 エクアドル先住民連盟（

［ワシントン／イスタンブール　７日　ロイター］ - シリアに展開する米軍部隊は７日、同国北東部から撤収を開始した。米軍撤収を受け、トルコは国境を接するシリア北部に計画する「安全地帯」設置に向けて少数派民族クルド人勢力を同地域から排除する軍事作戦に動く見通し。一方、トランプ米大統領は７日、トルコの軍事行動に行き過ぎがあった場合、トルコ経済を壊滅させると警告した。 トランプ大統領は６日、トルコの

［北京　８日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した９月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５１．３と、２月以来７カ月ぶりの低水準となった。新規受注は大幅に増えたものの、コスト負担の増加が響いた。 ８月は５２．１だった。景況拡大と悪化の分かれ目である５０は引き続き上回った。 中国国家統計局が発表した９月の非製造業ＰＭＩは５３．７で、８月の５３．８からやや低下しており、財新のＰＭＩ