［19日　ロイター］ - 数百人のハワイ地元住民らが今週、日本も建設計画に参加する大型望遠鏡の工事着工に反対し、抗議デモを行った。ハワイ島マウナケア山の頂上に建設予定で、先住民にとって聖地とされる場所だ。当局は計画を進める意向を示している。約30人が道路の封鎖解除を拒否、警察に拘束された。 先住民によると、この計画は先祖や天国とのつながりに不可欠な場所を混乱させることになる。 抗議デモ参加者は「彼

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は約１％上昇した。米国とイランとの緊張が高まったことが背景。ただ、経済成長の鈍化が原油需要を抑制する懸念が重しになった。 清算値は北海ブレント先物が０．５４ドル（０．８７％）高の１バレル＝６２．４７ドル。米ＷＴＩ原油先物は０．３３ドル（０．６％）高の５５．６３ドル。 ＷＴＩは今週７％、北海ブレントは約５．５％それぞれ下落。５月下旬以来の下

［ブリュッセル　17日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の次期欧州委員長となるドイツのフォンデアライエン前国防相は、移民問題から税制、気候変動、法制度に至るまで、さまざまな問題で公約を掲げることで、辛うじて欧州議会の承認を確保した。EU28カ国の首脳らは多くの問題を巡って意見が対立しており、これらの約束を実行に移すことは、さらに困難な仕事となるだろう。 あるEU高官は「彼女はたくさんの約束をしたが

［17日　ロイター］ - 頭部でつながった結合双生児として生まれた2歳のサファちゃんとマルワちゃんは、頭蓋骨、脳そして血管を分離する手術を受けた。 16日、取材に応じた主治医らは、今までで最も難しい手術だったと振り返った。 「脳を分離して頭蓋骨の上部を修復することが重要だ」と整形外科医のデイビッド・ダナウェイ教授は語った。「そして2人が、それぞれ1人の人間として生きていけるようにしなければならない

［ベルリン　19日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は19日、新たに国防相に就任し、次期首相の最有力候補であるクランプカレンバウアー氏を支持した上で、2021年までの任期を全うすることができる状態だと主張した。 メルケル首相はここ数週間、公の場で身体が震える発作を幾度か起こしており、健康不安説が広がっている。メルケル氏は体調は良好と主張している。 メルケル氏は夏季休暇を前に年次会見を開き、自身

［東京　19日　ロイター］ - 経済産業省は19日、韓国向け半導体材料の輸出管理強化を巡り、韓国産業通商資源部が日本に再協議に応じるよう求めたことについて、信頼関係の回復が必要であり、状況が改善されない限り、政策対話を再開するのは難しいとの認識を示した。 貿易経済協力局の岩松潤・貿易管理課長は19日夕の会見で「安全保障輸出管理について機微な情報も含めた日韓のやり取りが、事前合意なく公開された」と

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米政権当局者は19日、米国はいかなるイランの無人偵察機も米船舶に接近し過ぎた場合は撃墜すると述べた。 当局者は匿名を条件に記者団に対し「イランの無人機が米船舶に接近し過ぎれば米国は今後も撃墜し続ける」と述べた。また、米軍艦が前日にイランの無人機を撃ち落した「明確な証拠」があるとし、撃墜の様子を撮影した映像を米国防総省が公開する可能性があると述べた。

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、政治・経済問題を巡り高まっている日本と韓国との緊張解消に向け手助けする意向を示した。 日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟などを受け日本政府が韓国に対し輸出規制を強化したことから、両国の関係は悪化している。 トランプ大統領は記者団に、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から関与が可能かを尋ねられたと明かした。 「文大統領は主に貿易面

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、ムニューシン財務長官が中国の通商交渉団と「良好な対話」を行ったと語った。 ムニューシン長官とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は前日、中国側の高官らと電話会談を行った。会談に先立ち、ムニューシン氏は今後、対面協議再開につながる可能性もあるとの期待を示した。［nL4N24J3II］ トランプ大統領は記者団に対し「ムニューシン長官

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米財務省は１８日、イランの核開発に用いられるアルミニウム製品などの物資の調達ネットワークを構成する企業や個人を制裁対象に指定した。 イランが今月初めにウラン濃縮度引き上げを発表して以来初めて、同国に対する制裁措置を強化した。 ムニューシン財務長官は声明で「中国やベルギーを拠点とするフロント企業を利用して重要な核物質を獲得し、イラン政権の悪意に満ちた野心を後押

［ワシントン　18日　ロイター］ - イランは18日、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。英紙ガーディアンが報じた。ただ、米国側はその意義について懐疑的な見方を示している。 イランの提案は「追加議定書」の早期批准に関するもので、国連査察団はイランの核関連活動が平和利用目的であることを検証するさらなる手段を得ることになる

［東京　19日　ロイター］ - 河野太郎外務相は19日、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。 河野外相は昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と指摘。さらに、同協定に基

［シャンティイ（フランス）　１８日　ロイター］ - フランスのルメール経済財務相は１８日、同国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の次期専務理事候補を月内に選定することを目指し、欧州での協議で調整役を果たすと述べた。 現職のラガルド氏は、欧州中銀（ＥＣＢ）総裁就任のため９月１２日付で退任すると表明している。 ルメール経済相は、当地で開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、

［プレトリア　１８日　ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は１８日、主要政策金利であるレポレートを６．７５％から６．５０％に引き下げることを決定した。ただ、追加利下げには慎重な姿勢を示した。利下げは昨年３月以来。 利下げ決定後、南アランドは上昇し、指標２０２６年償還債も強含んだ。 ハニャホ総裁は会見で「金融政策委員会は最近の物価下落トレンド継続や、

［ドバイ　18日　ロイター］ - イラン革命防衛隊は18日、ペルシャ湾のホルムズ海峡にあるイラン領ララク島沖で、原油を密輸しようとした外国タンカーを拿捕したと明らかにした。これを受け、米政府はイラン側にタンカーの即時解放を要求した。 革命防衛隊は、タンカーが燃料100万リットルを積み、12人の外国人乗組員が乗っていたとしている。英国政府は、このタンカーが英船籍ではないと発表した。 米国務省は

［マニラ　18日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は18日、アジアの途上国の今年と来年の経済成長率見通しを据え置いた。米中貿易摩擦が世界経済に暗い影を落としているが、アジアの途上国は力強い成長を維持すると予想した。 アジア太平洋の途上国45カ国の今年の成長率見通しは5．7％で、来年は5．6％とした。 ADBのチーフエコノミスト、澤田康幸氏は、「貿易摩擦は継続しているが、途上国は緩

［東京　18日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は18日午前の会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である今日までに、韓国から「応じない」との正式回答は来ていないとした。 そのうえで、期限は本日中であり「韓国政府に、仲裁に応じるよう強く求める態度に変わりはない」と述べた。 米国務省が19日にホルムズ海峡での安全航行確保のための有志連合構想に関する説明会を行うことについて、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは17日、トルコがロシア製の地対空ミサイル「S400」を導入するなら、最新鋭ステルス戦闘機「F35」へのトルコの関与は不可能との見解を示した。 声明では「F35計画がロシアの情報収集プラットフォームと共存することは不可能」と表明。同時に「トルコは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であり、両国関係はF35だけに特化せず、様々な層の積み重ねで成り

［ワシントン　17日　ロイター］ - 外務省の特命全権大使（G20担当）の冨田浩司氏は17日、訪問先の米ワシントンで、2カ国間貿易協定について「現在、われわれのチームは（合意に向けて）懸命に取り組んでおり、近く何らかのニュースが出るだろう」と述べた。 貿易交渉に詳しい業界筋は16日、日米が農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が9月にニューヨークで会う際に

［仏シャンティイ／東京　17日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は17日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大IT企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。 初日の討議で議題となったリブラなどへの規制では「既存

［ウィーン　17日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長（72）が任期前の来年3月にも辞任する意向を示している。外交筋が17日、明らかにした。健康上の理由だという。 事務局長の任期は4年。2017年に再任された天野氏は現在3期目で、任期終了は21年11月30日。 後任の選出にはIAEA全加盟国で構成される総会による承認が必要。通常は毎年9月に総会の年次会合が開催される。

［ワシントン　17日　ロイター］ - ロス米商務長官は17日、米中は通商合意に向け、知的財産権の侵害や政府による補助金、構造改革といった主要問題に対処する必要があると、FOXとのインタビューで語った。 ロス長官はさらに「ある意味それ以上に大きな問題も残されている。中国が合意に違反した場合、米国がどのように中国に履行させていくかだ」とし、「長く、複雑なプロセスだ」と語った。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国防総省（ペンタゴン）は17日、メキシコとの国境に約2100人の兵士を追加派遣すると発表した。トランプ大統領が進める不法移民対策を支援する。 メキシコ国境近辺には現在、約4500人の州兵や軍兵士が動員されている。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは17日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の生産などでトルコを関与させることを止めると発表した。トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を開始したことを受けた措置。 エレン・ロード国防次官は会見で、米国とF35の生産プログラムに加わっているパートナーは、この決定で見解が一致しているとし、トルコは約900種類のF35部品を製造

［ソウル　17日　ロイター］ - スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、訪問先のソウルで、日韓の政治・経済対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。 同次官補は記者団に対し、日韓両国の状況を深刻に受け止めているとしつつ、米政府が取り得る措置について明言せず、対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。 同次官補は「われわれは近いうちに解決することを望んでいる」と表明。

［ワシントン／ドバイ　16日　ロイター］ - イラン最高指導者のハメネイ師は16日、核合意の履行停止を継続する方針を示した。一方、トランプ米大統領はイラン情勢で「大きな進展」がみられると述べ、双方の主張の食い違いが鮮明になった。 ハメネイ師は、英仏独がイランの世界貿易へのアクセス回復に向けた取り決めの下での義務を果たしていないと非難。欧州が合意の順守を一つも果たしていない一方、「イランは合意を順守

［ベルリン　１６日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁の１６日発表によると、ドイツの人口が昨年、東欧を中心とする諸国からの移民により、過去最高の８３００万人超を記録した。 移民の純流入数は前年の４１万６０００から４０万人に減少。主な出身国は依然欧州連合（ＥＵ）域内で、合わせて２０万２０００人だった。内訳はルーマニアの６万８０００人を筆頭に、クロアチアの２万９０００人、ブルガリアの２万７０００人、

［ソウル　１７日　ロイター］ - 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は１７日、日本政府に対し、韓国への輸出規制を解除するよう繰り返し求めるとともに、韓国政府が日本の産業への依存度を減らす計画をまもなく発表すると明らかにした。 同相は経済閣僚による定例会議の冒頭、「韓国政府は日本の素材・部品・機器産業への韓国の依存度を減らすための包括的な計画を策定中で、まもなく発表する」と述べた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は今週、中南米諸国を訪問する予定で、ベネズエラの危機や米南部国境からの移民流入急増といった問題、安全保障面での協力強化などが焦点となる。米政府当局者が１６日、明らかにした。 国務省によると、ポンペオ長官は１８─２１日にアルゼンチン、エクアドル、メキシコ、エルサルバドルを歴訪する。 同省の高官が記者団に語ったところによると、長官はアルゼンチン

［東京　１７日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は１７日午前の会見で、 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である１８日を目前に韓国政府が仲裁手続きを拒否したことについて、引き続き仲裁に応じるよう強く求めていくとした。 原告側による日本企業の資産の差し押さえや売却の動きがあることについて「深刻に受けて止めており、国際法違反の是正のための措置を早急にとるよう強く求めるとともに、