［ワシントン　3日　ロイター］ - 米政権は、中国の通商代表者との電話会談を来週開催するための調整を行っている。米通商代表部（USTR）当局者が3日に明らかにした。 5月初旬から中断していた両国の閣僚級通商会合は、間もなく再開する見通しとなった。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は先週大阪で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の合間に会談し、通商協議を再開することで合意した

［ロンドン　3日　ロイター］ - 英国の欧州連合（EU）離脱に伴う国境問題の対応策を担当していた元高官は3日、アイルランドとの国境問題は技術だけでは解決できないとの見方を示した。 ブレグジットの国境対策チームのトップ職を先週辞任したカレン・ウィーラー氏は、技術以上の対策が必要だと指摘。国境における技術導入について多く議論されているが、技術だけでは解決はできず、すぐに技術が導入されない場合には他の策

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - マクロン仏大統領は１日、欧州連合（ＥＵ）が意思決定のスピードを高め、信頼性を回復するまで、これ以上のＥＵ拡大を認めない考えを明らかにした。背景には、ＥＵの主要人事を巡って各国首脳の足並みがなかなかそろわなかったことへの不満がある。 ＥＵの東方への拡大を支持する人々は、それが影響力を増しつつあるロシアや中国に対する強固な壁になると主張する。しかしフランスは、ＥＵ

［国連　２日　ロイター］ - 米国とドイツは２日、国連安全保障理事会の非公開会合で、新疆ウイグル自治区で１００万人以上のウイグル族らを拘束しているとして中国を批判した。会合に出席した外交関係者が、匿名を条件に明らかにした。 中国は新疆に収容施設を設置し、ウイグル族やその他イスラム教徒の少数民族を多数抑留しているとされる。西側諸国は人権侵害だとして批判を強めているが、中国当局はこの施設について、

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国防総省は２日、中国が領有権が争われている南シナ海でミサイルを発射したことは「憂慮すべき」であり、同海域を軍事化しないとした中国の約束に反するとの見解を示した。 国防総省当局者は匿名を条件に、中国がこの週末に複数の対艦弾道ミサイル発射実験を行ったことを明らかにした。 国防総省のイーストバーン報道官は、「中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島付近の

［東京　３日　ロイター］ - 野上浩太郎官房副長官は３日午前の記者会見で、６月下旬からの大雨被害に関し、安倍晋三首相から万全の対策を講じるよう指示があったと述べた。自治体と緊密に連携して対処する考えも示し、「選挙期間中も危機管理に万全を期す」と語った。 (山口貴也)

［ワシントン　2日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は2日、米中通商協議は正しい方向に向かっているとした上で、妥当な合意に達するには時間を要すると語った。 ナバロ氏はCNBCとのインタビューで「われわれは非常に良い方向に向かっている」とし、「大統領が述べた通り、協議は複雑で、時間がかかる。われわれは適切な合意を求めている」と述べた。 トランプ大統領と中国の習近平国家主席は

［ベルファスト　2日　ロイター］ - 英国のハント外相は2日、ロイターとのインタビューで、香港の「高度の自治」を50年間にわたり保証した「中英共同宣言」を中国が順守することを望むと述べた。 香港では、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求めて立法会（議会）にデモ隊が突入。これを受け、中国政府は2日、香港の統治制度に対する「あからさまな挑戦だ」と厳しく非難した。

［ロンドン　3日　ロイター］ - 英国の次期首相最有力候補のジョンソン前外相は3日、国民の健康を害する恐れのある砂糖や塩分、脂肪分を多く含む製品への課税を見直す方針を示す。 英国では今年4月、子どもの肥満を防止するため、砂糖を過度に含む飲料への税金が導入された。塩分や脂肪分が多い製品にも同様の税金を課すべきとの意見も出ている。 ジョンソン氏は、こうした税金が低所得層への不当な打撃にならないか広範囲

［2日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のサンブルーノにあるショッピングモールで1日、発砲事件が起きた。地元メディアによると、4人が負傷したもよう。 詳細に関する正式発表の情報はまだ得られていない。 ABC系列のKGOテレビによると、サンフランシスコ総合病院では撃たれた2人の受け入れ態勢を取っており、他に負傷した2人は別の医療施設に搬送されている。 CBS系列のKPIX

［東京　2日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は2日、韓国向けの輸出規制強化について、世界貿易機関（WTO）のルールと整合的との認識を示した。韓国側が、WTOへの提訴を含む必要な措置をとると表明したことに関し、「これに対する報復はあるべきではない」との考えも併せて示した。同日午前の閣議後会見で語った。 スマートフォンなどに使われる半導体製造に必要な3品目の韓国向け輸出規制を強化した狙いについて、

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日閣議後の会見で、トランプ米大統領が北朝鮮の短距離ミサイル発射を問題視しない考えを示したことについて、「北朝鮮に安保理決議の完全履行を求める方針は日米で完全に一致している」として、大統領発言は日米間で共有している方針とは異なるとの認識を示した。 6月30日に事実上3回目となる米朝首脳会談が行われ、トランプ大統領が北朝鮮の小型ミサイル発射を問題視しない

［ブリュッセル　2日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の首脳らは、ユンケル欧州委員長の後任など重要ポストの人選が難航する中、2日も協議を続けることとなった。 首脳会議が3日目に突入するのは極めて異例。しかも重要ポストの人事を巡る首脳会議は今回で3度目となる。 EUは6月30日に臨時首脳会議を開き、欧州委員長を含む重要ポストの人選を協議したが、難航。夜通しで1日も協議を続けたものの、合意に至

［香港　2日　ロイター］ - 香港の警察当局は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に反対して立法会（議会）に突入したデモ隊に対し催涙スプレーなどを使い、2日未明までにほとんどの参加者を強制排除した。 抗議活動は香港が中国に返還された記念日に当たる1日に行われ、議会に突入した一部デモ隊は絵画を破壊したり、壁に落書きをするなどしたという。 逮捕者が出たかどうかは分かっていない。

［ワシントン　1日　ロイター］ - トランプ米大統領は1日、中国との通商協議はすでに行われているとした上で、合意は米国に幾分有利となる必要があるとの考えを示した。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6月29日の会談で、5月以降停止していた通商協議を再開することで合意した。［nL4N2420DE］ トランプ氏は1日、記者団に対し、両国の交渉担当者は「電話で協議しているが、会合も行う。実質的に協議

［ドバイ　1日　ロイター］ - イランのザリフ外相は1日、国営テレビで演説し、同国が米国の圧力に屈することはなく、また米政府が対話を望むのであれば敬意を示すべきだ、と述べた。 トランプ大統領はイラン指導者との「前提条件なし」での対話を呼び掛けている。イラン側はこれを受け入れず、トランプ大統領が交渉したいのであれば2015年のイラン核合意に復帰すべきだとしている。 米政府は約1年前に核合意から離脱

［ジュネーブ　２８日　ロイター］ - 国連の世界気象機関（ＷＭＯ）は２８日、今年は過去最も暑いレベルの年となる見通しで、そうなった場合、２０１５─１９年は世界が過去最も高温の５年間になるとの見解を発表した。 ＷＭＯは、現在欧州を襲っている熱波が気候変動によるものと断言するには時期尚早としながらも、温室効果ガス排出の影響による極端な気象現象と完全に「一致している」と指摘した。 ＷＭＯの広報担当者は

［ハノイ　30日　ロイター］ - 欧州連合（EU）とベトナムは30日、自由貿易協定（FTA）に調印した。EUにとってアジア途上国との初のFTA締結となる。また双方にとって99％の関税撤廃につながる可能性がある。 ただ発効には欧州議会の承認が必要で、一部の議員がベトナムの人権問題に懸念を示す中、承認が得られるかどうかについては不透明感が残る。 調印式はハノイで行われ、欧州委員会のマルムストローム委員

［東京　1日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は1日、韓国向けに半導体材料を輸出する際の規制強化について、元徴用工訴訟を巡る対抗措置ではないとの認識を示した。トランプ米大統領が言及した日米安保条約見直しに関しては「日米政府間でのやり取りは一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。 韓国への輸出規制強化が保護主義に当たらないかとの指摘には「自由貿易に逆行するものではない」と語った。

［大阪　29日　ロイター］ - ロシアのモルグロフ外務次官は29日、日米安全保障条約の見直しが北方領土を巡る日本とロシアの協議にどのような影響を及ぼすかについて、見直されてみないと分からないとの認識を示した。 同次官は訪問先の大阪で、「これは日米間の問題だ」と指摘。その上で、条約の見直しが行われた場合、最終的には領土問題を巡って頓挫している日ロ平和条約交渉にある程度の影響を及ぼす可能性があるとの

［東京　１日　ロイター］ - 経済産業省は、韓国への半導体材料３品目の輸出について、７月４日から契約ごとに審査・許可する方法に切り替える。また、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直し、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」から外す方向で政令改正の手続きに入る。いずれも同省が１日午前に発表した。 同省は、元徴用工訴訟を巡る外交関係を背景に韓国との信頼関係が崩れ、輸出管理上の「不適切な事案」が

［台北　１日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）の高官は１日、蔡英文総統が外交関係のあるカリブ海諸国を今月訪れるのに合わせて米国を訪問し、同国に計４泊すると発表した。中国が反発する可能性がある。 外交部の曹立傑常務次長によると、蔡総統は７月１１─２２日にセントビンセント・グレナディーン、セントルシア、セントクリストファー・ネビス、ハイチを訪問し、それぞれの経路で米国に２泊ずつ滞在する予定。

［オタワ　28日　ロイター］ - カナダ首相府は、トルドー首相が28日、20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）の合間に中国の習近平国家主席と「前向きで建設的なやり取り」をしたと明らかにした。 カナダと中国の関係は、昨年12月にカナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を米国の要請を受けて逮捕したことを受けて悪化。それ以降で

東アフリカの国タンザニアは、国の財政状況を理由に、中国共産党主導の1兆円規模の港湾建設計画を中止した。インド洋に面したバガモヨに建設するこの大型新港は、一帯一路計画の一環だった。

［ロンドン　28日　ロイター］ - 米国務省のフック・イラン担当特別代表は28日、イラン産原油を輸入する国に対しては制裁を加えると明言した。 同氏は記者団に対し、中国にイラン産原油が販売されているとの報道を調査するとした上で「イラン産原油禁輸の適用除外は現時点で打ち切られており、イラン産原油のあらゆる違法購入に対して制裁を課す」と語った。 またイランは制裁逃れのためにフロント企業を利用しているほか

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米輸出入銀行は２８日に議会に提出した競争に関する年次報告書で、中国政府による輸出支援について、２０１８年は１３００億ドルと他の国を大幅に上回っていたとの見解を示した。 輸出入銀は報告書で「中国は輸出と通商に関する支援について他の国を傑出している」とし、輸出支援に政府全体として取り組んでいると指摘した。 これに対し、輸出入銀は約４年ぶりに完全な融資能力を回復

［ワシントン　28日　ロイター］ - ペンス米副大統領のショート首席補佐官は28日、米中通商協議の再開が、あす29日に予定されるトランプ大統領と習近平・中国国家主席の会談がもたらす最良の結果との考えを示した。 ショート補佐官は記者団に対し「通商交渉の再開が最良のシナリオ」と語った。 また、米中首脳会談を配慮し、ペンス副大統領が中国政策に関する演説を中止したことについて、同補佐官は日を改めて行

［メキシコ市　28日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は28日、米国との国境に近い北部地域で、米国への移民を希望する移民・難民のために4万人の製造業部門での雇用を創出することを明らかにした。 ロペスオブラドール大統領は定例記者会見で、この件に関して製造業者と来週に合意書に署名できるとみているとし、「法的な問題はない。移民・難民が煩雑な手続きなしで職に就けるよう手配している」と述

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国土安全保障省のマカリーナン長官代行は28日、6月に米・メキシコ国境沿いで検挙された不法入国者数が、過去最高に達した5月から最大25％減少する見通しを示した。 中米から米国への入国を目指し北上する移民の阻止に向けて、メキシコ政府が取り締りを強化していることが背景にあると説明した。

［大阪　28日　ロイター］ - トランプ米大統領は28日、翌29日に行われる米中首脳会談について、生産的なものになるとの見通しを示した。 大統領は記者団に「生産的なものになると思う」とし、「何とも言えないが、生産的なものになると思う。最低でも生産的なものになるだろう。何が起きるか、どのような結果になるか見てみよう」と述べた。 中国の習近平国家主席に対し、関税の引き上げを6カ月間猶予したかとの質問