［パリ　２５日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２５日、約５０億ユーロ規模の減税を行うと表明した。「黄色いベスト運動」沈静化へ、大統領就任後初の大掛かりな記者会見に臨んだ。 国民がより長い時間働くことが必要になるとも訴えた。 所得税の大幅引き下げが望ましいとし、一部企業が関係する抜け穴に対処することで、費用を賄うとした。 政府支出を圧縮するほか、社会負担能力の向上に向け労働時間延長が必要

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、中国の習近平国家主席を近くホワイトハウスに招くとの認識を示した。米中貿易協議の最終合意に向けた下地となる可能性がある。 米政府は２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が通商協議のため４月３０日から中国を訪問すると発表している。 また、中国の劉鶴副首相が、協議を継続するため５月８日からワシントンを訪問

［コロンボ　２４日　ロイター］ - 米国のテプリッツ駐スリランカ大使は２４日、スリランカで起きた連続爆破事件について、攻撃の規模と巧妙さから見て、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など外国の組織が関与している公算が大きいとの見方を示した。 事件による死者は３５９人に増えた。ＩＳは犯行声明を出したが、犯行の証拠は示していない。 スリランカ当局は、ＩＳとの関連が疑われる国内の２つのイスラム組織が攻撃に

［香港　２４日　ロイター］ - 香港の裁判所は、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を巡り、公衆妨害共謀罪で有罪判決を受けたデモ提唱者らに禁錮刑を言い渡した。 裁判所は今月９日、７９日間続いたデモで道路占拠の計画や人員動員で指導的役割を果たしたとして法律学教授の戴耀廷氏、元社会学者の陳健民氏、元牧師の朱耀明氏に対して公衆妨害共謀罪で有罪判決を言い渡している。この３人を含め、デモで指導的役割を果

David Lague and Benjamin Kang Lim ［23日　ロイター］ - 中国の近代化へ改革・開放政策を積極的に導入した当時の最高指導者、トウ小平は「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能を隠し、力を蓄える）を施政の基本とし、国際社会での突出を避けながら経済力の拡大に注力した。 しかし、いま新たな国家主席に上り詰めた習近平は、近代化の成果を足場にしながら、大きく異なる強硬戦略で自

［コロンボ　２４日　ロイター］ - スリランカの警察は２４日、最大都市コロンボなどの教会やホテルで２１日に起きた連続爆破事件による死者が３５９人となったと発表した。これ以上の詳細は明らかにしていない。 ２３日時点では死者３２１人、負傷者は約５００人とされていた。 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」は２３日、この事件の犯行声明を発表した。犯行の証拠は示していない。

［ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長の右腕で、ポンペオ米国務長官のカウンターパートである金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長を党統一戦線部長のポストから外した。韓国の聯合ニュースが２４日に報じた。 統一戦線部は韓国や米国との関係を扱う部署。 韓国国会情報委員会の李恵薫委員長はロイターに対し、金英哲氏は２月にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受

［東京　２５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２５日午前の会見で、５月９日ー１２日に訪米して米国側要人と会談する予定であることを明らかにした。 今回は拉致問題担当相・沖縄基地負担軽減担当相としての訪米との位置付けだとし、「拉致問題の早期解決に向けてすり合わせを行うとともに、沖縄の基地負担軽減に直結する米軍再編の着実な実施を確認したい」と述べた。 このほか、国連でのシンポジウムに出席し、拉致問題の

［ワシントン　２４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２４日のＣＢＳニュースのインタビューで、スリランカ連続爆破事件の背後には過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がいるとの見方を示した。 ポンペオ氏は「全ての材料は、最も控えめに見ても、ＩＳがそそのかしたことを示している」と語った。 事件に関する米政府の内部報告に詳しい複数の関係者の話では、調査はなお継続しているものの、米政府内では実行犯グループが

［ワシントン　２４日　ロイター］ - フランス海軍の軍艦が今月６日に台湾海峡を通過したことが複数の米当局者の話で明らかになった。欧州諸国の軍艦のこうした行動はほとんど例がなく、米国は歓迎するとみられるものの、中国とのあつれきが増大する恐れがある。 米当局者が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、台湾海峡を通過したのは仏海軍のフリゲート艦「ヴァンデミエール」で、中国軍が追跡していた。

Josh　Smith ［ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２５日、ロシアのプーチン大統領と初の首脳会談を行う。ただ会談は象徴的な意味合いが強そうで、金氏が望む制裁緩和という土産は得られそうにない。 ２カ月前にトランプ米大統領との２度目の会談が物別れに終わった金氏にとって、プーチン氏との会談は、近隣地域にも北朝鮮の後ろ盾があることを米国に示す機会となる。 しかし

［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 2020年米大統領選への出馬を25日に表明するとみられている民主党のバイデン前副大統領が、候補の中で最も大きな支持を集めていることがロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。特にマイノリティー（少数派）と55歳以上の成人の支持が高くなっている。 調査は4月17─23日にインターネット上で英語で実施され、4018人の成人から回答を得た。このうち1449人が

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米司法省は、中国に利益をもたらすために産業スパイ活動を行い、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から企業秘密の窃盗を企てたとして、GE元技術者と中国人実業家の2人を正式起訴した。司法省が23日、起訴状を公表した。 米政府は今回初めて、GEを巡る産業スパイ活動が中国の利益のために行われ、中国政府がこれに「金銭面などの支援」を提供していたとの公式見解を示

［コロンボ　２３日　ロイター］ - スリランカ政府高官は２３日、３２１人が犠牲となった連続爆発事件について、３月にニュージーランドのモスク（イスラム教礼拝所）で発生した銃乱射事件の「報復」との認識を示した。 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」はこの日、同組織と関連のあるＡＭＡＱ通信を通じ、犯行声明を発表した。犯行の証拠は示していない。 ２１日にスリランカで発生した連続爆発では、教会や高級ホテルが標的

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２３日、米国の対イラン制裁強化は原油価格の上昇にはつながらないとの認識を示した。 米政府は前日、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む８カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、５月１日までに輸入を全面停止するよう求めた。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。[nL3N2243MS]

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米民主党のバイデン前副大統領（７６）が２５日に、２０２０年米大統領選への出馬を表明する見通しだと、ＮＢＣニュースやＣＮＮが２３日報じた。 民主党からは現時点で１９人が立候補を表明しているが、バイデン氏が出馬することになれば、候補指名争いで最有力になると目されている。 また、ＮＢＣニュースの記者は関係筋の情報として、バイデン氏が来週２９日、大統領選で激戦州

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国はイランに対し、ホルムズ海峡およびバブ・エルマンデブ海峡での航行の自由を維持するよう求めた。米国務省の当局者が２３日、明らかにした。 当局者は「米国はイランおよび全ての国々に対し、（海峡での）エネルギーと交易の自由な流れや航行の自由を尊重するよう求める」と述べた。

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - 米政府は23日、オピオイドの流通で患者の安全より利益を優先した疑いで、薬販売大手のロチェスター・ドラッグ・コーポレーティブ（RDC）と幹部らを刑事告訴した。オピオイドを巡る薬販売大手に対する刑事告訴は初めて。 RDCは2000万ドルを支払うことで同意し、訴追延期合意を交わした。独立した3年間の順守監視を条件に営業を継続でき、諸条件に適合すれば訴追回避も可能

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が通商協議のため、４月３０日から中国を訪問すると発表した。 また、中国の劉鶴副首相が、協議を継続するため５月８日からワシントンを訪問する見通しであることも明らかにした。 ホワイトハウスの発表文によると「来週の協議では知的財産、技術の強制移転、非関税障壁、農業、サービス、

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米下院外交委員会の共和、民主両党のトップはポンペオ国務長官に書簡を送り、中米3カ国への援助を削減する計画を再考するよう訴えた。援助削減は中国の影響力拡大につながると警告している。 国務省は先月、トランプ大統領が中米から多数の移民が米国を目指し北上している問題について、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスを厳しく批判したことを受け、3カ国への援助を削減する

［メキシコ市　２３日　ロイター］ - メキシコの政府高官は２３日、同国は過去１カ月間に１万５０００人の移民を送還したと明らかにした。メキシコ経由で米国に不法入国しようとする中米からの移民を懸念するトランプ米大統領が、メキシコ政府が速やかに不法移民を食い止めなければメキシコ国境封鎖も辞さない態度を示すなど、圧力を強めていることが背景とみられている。 全国移民局のTonatiuh Guillen局長は

［コロンボ　２３日　ロイター］ - スリランカで２１日発生した同時多発攻撃で、当局が事前に情報を得ていたことが、関係筋３人の証言で明らかとなった。 スリランカの防衛筋とインドの政府筋によると、最初の攻撃の２時間前にインド情報当局からスリランカ側に情報が寄せられたという。また別のスリランカ防衛筋は、攻撃の「何時間も前」に通報があったと証言した。 スリランカ筋は２０日夜の段階でインド側が通報してきたと

［カイロ　２３日　ロイター］ - 死者３２１人、負傷者約５００人を出したスリランカの連続爆破事件について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。 ＩＳと関連のあるＡＭＡＱ通信が２３日伝えた。 犯行の証拠は示していない。

［２３日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日にロシアのウラジオストクでプーチン大統領と会談する。ウシャコフ大統領補佐官が２３日、記者団に明らかにした。朝鮮半島の核問題解決について話し合う。

［ロンドン／ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領とメラニア夫人が６月３─５日に英国を公式訪問すると、英王室のバッキンガム宮殿が２３日発表した。 メイ首相は、欧州連合（ＥＵ）離脱後の二国間通商協定への後押しになるよう期待を表明。トランプ大統領の国賓としての英国訪問で、通商や投資、安全保障、防衛などの分野の緊密な連携がさらに強まるとの考えを示した。 ホワイトハウスは、両国間の「確固たる

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は２３日、移民政策を巡る新たな提案を週内、もしくは来週初めにトランプ大統領に提示することを明らかにした。 新提案には、トランプ大統領の看板政策の一つである不法移民の阻止に加え、能力ベースの移民制度や農業部門などでのゲストワーカー（一時的労働者）制度の導入などが含まれるという。 クシュナー氏は詳細な提案を示

Barbara　Goldberg ［ニューヨーク　18日　ロイター］ - 今年のイースター（キリスト教の復活祭）では、米カリフォルニア州の住民は好きなだけウサギの形をしたチョコレートを食べたり、アニメ「ピーター・コットンテール　幸せを運ぶウサギ」のぬいぐるみを抱きしめたりして過ごすことになりそうだ。 だが、イースターの贈り物として生きたウサギを購入したいと考えている人は、ペットショップでウサギを目

［２２日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内で１２─１９日の週に新たに７１件の麻疹（はしか）の症例が報告されたと明らかにした。 累計では、年初から前週までの２０州５５５件から１３％増となり、２２州６２６件となった。新たな感染が報告されたのは、アイオワ州とテネシー州。 感染率は過去５年で最高、流行は過去約２０年で２番目の規模となっている。 今年報告されている症例の半分以上が、

［東京　２３日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２３日の閣議後記者会見で、米国がイラン産原油の禁輸で適用除外措置の打ち切りを決定したことについて、日本への量的な影響は限定的との見方を示した。その上で、米国に対して状況に応じて働きかけを行うと述べた。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米民主党のセス・モルトン下院議員（４０、マサチューセッツ州）が２２日、２０２０年大統領選への出馬を表明した。 民主党からの立候補はこれで１９人目。 モルトン議員は昨秋、党内の世代交代を求め、ナンシー・ペロシ氏の下院議長再選に反対する動きを主導したことで知られる。 また、イラク戦争での従軍経験をもとに外交・防衛政策の見直しを訴えるほか、銃規制の強化を提唱している