［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日、新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と２０１９─２３年度の５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定した。新たな大綱には、従来の陸・海・空に加え宇宙・サイバー領域での対応強化を明記した。与党内にも異論のあった護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、空母に垂直着陸できる戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入も事実上明記した。 この結果、中期防の予算総額は２７兆

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 独エネルギー会社ユニパーは１７日、国内に液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入基地を建設する計画について、商船三井に基地の所有・運営を委託することで合意したと明らかにした。 ドイツ政府はロシアやノルウェー、オランダからのパイプライン経由で輸入するＬＮＧ以外に調達先を拡大する意向を示しており、カタールや米国などの諸国が新たにＬＮＧを供給

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ロシア国防省は１７日、日本の北方領土に軍隊を駐留させる新施設を建設したほか、装甲車両用の施設も建設すると発表した。 ロシア国防省によると、１２月２５日に択捉島と国後島にそれぞれ２つある新施設に軍隊とその家族を派遣する意向という。 これに先立ち、ロシア政府は安倍晋三首相が来年１月２１日にロシアを訪問する可能性があると発表していた。 現時点で日本側からの反応はない。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に対するロシアのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した介入は、これまで考えられていたよりも範囲が広く、人種や過激思想によって米国民の分断化も狙っていた──。超党派の上院議員が１７日公表した２つの民間専門機関の報告書で、こうした実態が判明した。 報告書はそれぞれ、ソーシャルメディア分析会社ニュー・ナレッジと、

［東京　１７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）で対日審査を担当するポール・カシン氏は１７日、来年予定されている日本の消費税率引き上げについて、増税に伴う痛みを緩和するための支出措置は低所得層を対象とし、一時的なものとすべきとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米上院は今週、２０１６年米大統領選へのロシアの干渉が広範囲にわたっていたことを示す調査報告書を公表する。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１６日、報告書案を基に報じた。 ＷＰによると、報告書はツイッターやフェイスブック、グーグルが上院情報委員会に提出した数百万件の投稿を調べた初の調査の結果をまとめたもの。 ロシア政府

［オタワ　16日　ロイター］ - カナダ外務省は16日、同国のマッカラム駐中国大使が、中国で拘束された2人目のカナダ人男性、実業家のマイケル・スペイバー氏と面会したことを明らかにした。 詳細は明らかにしていない。 華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が米国の要請でカナダで逮捕された後、中国でカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏とスペイバー氏が身柄を拘束された。

［北京／上海　14日　ロイター］ - 中国では、公害対策に携わる地方政府がジレンマに直面しつつある。景気が減速している中で、中央の環境保護省からの指示は内容には矛盾があり、この冬も徹底して大気浄化の取り組みを実行するべきなのか、それとも経済に配慮して工場の操業維持に最善を尽くすのが良いのか分からないからだ。 中国は大気や土壌、水質汚染をもたらした「あらゆる犠牲を払って成長する」という経済モデル

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米自動車業界や農業、食品飲料業界の団体は１４日、トランプ政権に対し、欧州連合（ＥＵ）との貿易交渉によってこれらの業界のＥＵ市場へのアクセス拡大を実現するよう要請した。 業界団体は米・ＥＵ貿易交渉の目標設定に向けた公聴会で、農産品や自動車、食品を交渉の対象に含めるよう求め、関税削減や規制緩和を主要な目標にすべきとの見解を示した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０月

［ドバイ／ドーハ　１３日　ロイター］ - カタールの国営石油会社カタール・ペトロリウム（ＱＰ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）のサード・アルカービ氏は、石油担当相に就く前から、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退を待ち望んでいた。ＯＰＥＣ加盟国であり続ければ世界最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）田を抱える米国での開発に足かせとなり、ＬＮＧに注力したい同社の方針にとって障害となるためだ。 業界関係者によると、

［カトウィツェ（ポーランド）　１５日　ロイター］ - ポーランドのカトウィツェで開かれた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は１５日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の実施ルールについて合意した。ただ、地球温暖化の影響を抑えるのに十分な内容でないとの批判も出ている。約２週間にわたり行われたＣＯＰ２４では、約２００カ国の代表らが「パリ協定」実施に向けたより詳細なルールで合意

［ソウル　１６日　ロイター］ - 北朝鮮は１６日、米政権による制裁強化を非難し、米朝関係が「攻撃の応酬」に戻る恐れがあるほか、北朝鮮の非核化が永遠に妨げられる可能性があると警告した。米財務省は１０日、人権侵害を理由に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近を含む同国当局者３人に制裁を科すと発表した。[nL3N1YG1FT] 北朝鮮外務省は声明で、米朝関係の改善に向けたトランプ米大統領の「意思」を評価

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税適用日を２０１９年１月１日から同年３月２日に正式に延期した。先の米中首脳会談で合意された９０日の猶予期間に貿易や知的財産権保護に関する協議を推進する。 連邦公報向けに提出された文書によると、新たな適用日である３月２日午前１２時０１分（日本時間午後２時０１分）に関税率は１０％から２５％

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、アフリカ地域で急速に拡大する中国とロシアの経済的・政治的影響に対抗する方針を示した。両国が法の支配を軽視し、不正な事業慣行を続けていると指摘した。米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団での演説の準備原稿で１３日明らかになった。 原稿によると、ボルトン補佐官は、米国の最優先事項は、米国企業の事業機会を創出し、

［北京／ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国財政省は１４日、米国製自動車および自動車部品への追加関税適用を来年１月から３カ月間停止すると発表した。同時に中国と米国がすべての追加関税撤廃に向け交渉を加速させるよう望むと表明した。 中国は、米国から輸入する自動車および部品（１４４項目）への２５％の追加関税と自動車関連製品（６７項目）への５％の追加関税を２０１９年１月１日から３月３１日まで停止する。

［北京　１４日　ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラは、中国が米国製自動車への追加関税適用を年明けから３カ月間停止すると発表したことを受け、「モデルＳ」と「モデルＸ」の中国での販売価格を引き下げた。 テスラの中国版ウェブサイトによると、「モデルＳ」の一部車種の価格は最大１０万５０００元（１万５２００ドル）、「モデルＸ」は最大６万５０００元下げられた。 中国財政省は１４日、

［シカゴ／ワシントン　１３日　ロイター］ - 米農務省の当局者らは１３日、中国が対米貿易摩擦の激化を受けて停止していた米国産大豆の買い付けを再開したことを歓迎するとともに、さらなる購入に期待を示した。 農務省は、中国向けに１１３万トンの米国産大豆を販売する民間取引があったと発表。これに先立つ１２日、ロイターは中国による米産大豆購入について報じていた。 センスキー農務副長官は１３日開かれたアイオワ

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 近く退任するケリー米大統領首席補佐官の後任人事を巡り、トランプ大統領の娘婿であるクシュナー上級顧問の起用を求める声が一部の側近から上がっている。関係筋が１３日明らかにした。 ただ関係筋の１人によると、クシュナー氏は現時点で就任に前向きではないという。 トランプ大統領は１３日、ケリー氏の後任に５人の候補を検討していると述べた。 関係筋によると、ここ数日間に「多

［東京　１４日　ロイター］ - ２０１９年度税制改正に伴う平年度ベースの増減収見込額が、住宅ローン減税の拡充で国税１０００億円、地方税１４０億円の減収になることが分かった。車体課税の見直しでは国税５３０億円の減収となる。政府筋が明らかにした。

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、３カ年のインフラ対策の事業規模を７兆円程度と正式に発表した。２０１８年度２次補正予算や消費増税対策などを活用する。首相官邸で開かれた「国土強靭化推進本部および重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」で話した。 台風による関西空港の閉鎖や地震の発生などを受け、安倍首相は９月の自民党総裁選で重要インフラの緊急点検・対策を打ち出しており、

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国とカナダで１３日、数百の企業、官公庁、学校などに対し、爆弾を仕掛けたとして２万米ドル相当のビットコインを要求する脅迫メールが送られた。警察当局によると、信ぴょう性のあるものは見つかっていないという。 発覚の数時間後、現地当局が詐欺だとの情報を発信したことで、騒動は沈静化した。

［サンパウロ　１３日　ロイター］ - 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者のブラジル・リオデジャネイロの住宅を巡り、ゴーン容疑者側と日産の対立が深まっている。 ブラジルの上級裁判所は１３日、同住宅について、ゴーン容疑者や娘のキャロライン氏が個人的な所有物を持ち出すために２４時間の出入りを認める判断を下した。 日産は住宅に不正の証拠がある可能性からゴーン容疑者の代理人の立ち入りを

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、米ロシア疑惑を巡る偽証罪などで有罪判決を受けた元個人弁護士マイケル・コーエン被告に対し、法を犯すよう支持したことはないとの見方を示した。 トランプ氏はツイッターで「私がマイケル・コーエン氏に対し、法律を破るよう指示したことは一度もない。彼は弁護士であり、法律を知っているはずだ」と述べた。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は１３日、中国は通商を巡る緊張を緩和するためにこれまでの確約以上のことをする必要があるとの考えを示した。ブルームバーグが報じた。 ロス長官は、トランプ政権が提示した１４２項目の要求事項について、中国がすべてに対応するとは予期していないとしながらも、現在の通商交渉の成否は、中国がこのうち何件に対応するか、および実施可能な措置で合意

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、電気自動車（ＥＶ）に重点を置く米ゼネラル・モーターズの決定は成功しないとの見方を示した。またメキシコ、カナダとの新貿易協定によりＧＭが雇用を国外に移すのは困難になると指摘した。 ＧＭは昨年、２０２３年までにＥＶの新型モデルを２０種類投入する方針を明らかにした。中国などで排ガス規制が強化されたことが背景にある。 トランプ氏は

［ストラスブール／パリ／カイロ　１３日　ロイター］ - フランスのカスタネール内相は１３日、同国東部ストラスブールで１１日に起きた銃撃事件の容疑者とされる男を警察が射殺したことを明らかにした。 同相によると、３人の警察官がシェリフ・シェカット容疑者と思われる男を発見し、逮捕しようとしたが、同容疑者が発砲してきたため射殺したという。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は傘下ニュースサイト「アマック」を

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、ロシアがクリミア半島近くで拿捕（だほ）したウクライナ艦船と乗組員が解放されるまでは、米露首脳会談は行われないとの見方を示した。 補佐官は記者団に対し「艦船と従業員が解放されるまでは、そのような会談が行われる状況ではない」と述べた。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 国際非営利団体のジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）が１３日に公表した年次報告によると、取材活動に関連して投獄されている記者の数は引き続き過去最高に近い水準となった。 １２月１日時点で全世界で２５１人で、過去最高だった昨年水準（２７２人）は８％下回った。３年連続で、トルコ、中国、エジプトで拘束された記者の数が全体の半分以上を占めた。 調査書をまとめた

［ワシントン／イスタンブール　１２日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１２日、シリア北東部のユーフラテス川の東側で「数日以内」に軍事作戦を開始すると発表した。少数民族クルド人の武装勢力の掃討が目的。一方、米国防総省は同日、一方的な軍事行動は「受け入れられない」との見解を示した。 エルドアン大統領はアンカラでの防衛業界の会合で「ユーフラテス川の東側から分離主義のテロリストを掃討する作戦を

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシア政府は１２日、同国産ガスをバルト海経由で欧州に輸送するパイプライン「ノルドストリーム２」建設を妨げようとする米国の試みについて、単なる商業計画の阻止を狙った不当競争の一例にすぎないと反発した。 エネルギー問題を担当する米高官は１１日、この計画を批判し、ロシアは信用できないと語った。 ロシアのペスコフ大統領報道官は記者会見で、米側の発言に対するコメントを求