［ソウル　１３日　ロイター］ - 米国の北朝鮮非核化協議が停滞の様相を見せる中で、北朝鮮側は依然として核戦力を体制保障や諸外国からの譲歩を引き出す重要な手段とみなしている、と専門家は口をそろえている。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、米国が制裁強化に動いても、核弾頭と弾道ミサイルの戦力拡大計画を決して撤回しておらず、むしろなお行方が不透明な非核化協議における自らの交渉上の武器にしつつある。 １２

パプアニューギニアで17日と18日アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催され、中国の習近平主席も出席する。これに合わせて、中国国内の迫害停止を求めるカナダの法輪功学習者は、トルドー首相宛ての書簡を公開した。迫害停止への主張は「中国が平和で自由な国になることを希望するすべての人々の願い」と書いた。

［シンガポール　１６日　ロイター］ - ペンス米副大統領は１６日、南シナ海はどの国にも属していないとし、米国は今後も国際法で認められる限り航行を続けると述べた。 米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を実施しており、中国は反発している。

［ワシントン／リヤド　１５日　ロイター］ - 米政府は１５日、サウジアラビア人の著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとして、サウジの政府当局者ら１７人に経済制裁を科した。 制裁対象となるのは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の元側近のサウド・カハタニ氏、カハタニ氏の側近であるマヘル・ムタレブ氏、イスタンブールのサウジ総領事館の総領事ら。制裁対象者は米金融システムへのアクセスが限定され、資産

［パラダイス（米カリフォルニア州）　１５日　ロイター］ - 米カリフォルニア州で発生した大規模な山火事で、地元当局は１５日、行方不明者が６３０人に達したと明らかにした。 また、少なくとも６３人の死亡を確認したと明らかにした。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 北朝鮮が新たな戦略兵器の実験に成功したと報じられたことを受け、米国務省報道官は１５日、米国はシンガポールの米朝首脳会談での合意事項が実行されることを引き続き確信していると表明した。 報道官は「トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の約束が守られることを米国は引き続き確信している」と述べた。

Phil　Stewart　and　Idrees　Ali ［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国が今秋、中国人民解放軍を制裁対象に加えたとき、その報復として、中国はマティス米国防長官が北京で予定していた中国国防相との会談をキャンセルした。 だがその数日後、人民解放軍の将軍が米国防総省を訪問し、「中国政府は、米中軍事関係の重要性を評価している」という心強いメッセージを伝えていた。 これまで報道

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は１５日、ライトハイザー代表が中国との通商協議再開を受け、新たな関税措置を保留していると語ったと伝えた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を否定した。 ＦＴ紙は匿名の関係筋の話として、ライトハイザー氏が一部の業界幹部に対し、通商協議が進められる中、米政府は中国製品に対する新たな関税措置の導入を保留していると明らかにしたと報

［ブエノスアイレス　１５日　ロイター］ - アルゼンチンで１１月３０日─１２月１日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では気候変動、鉄鋼、移民などの問題を巡って共同声明の調整が難航する可能性がある。アルゼンチンのＧ２０シェルパ（首脳の補佐役）、ペドロ・ビジャグラ・デルガド氏が１５日、記者会見で明らかにした。 同氏はこれらの問題が議論の「最も複雑な」分野だと指摘した。その上で時間内に問題を解決

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米政府当局者は１５日、米国からの通商改革要請を受けた中国の回答について、今月末の米中首脳会談での貿易問題打開につながる可能性は低いとの見解を示した。ロイターは１４日、米国から要請のあった幅広い通商改革に対し、中国が書面で回答したと報じていた。 同当局者は匿名を条件にロイターに対し、数カ月にわたって拒んでいた中国が書面で回答したことは良い兆候だとした上で、中国は

［ソウル　１６日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、新たに開発された戦術兵器の実験を視察し、「地域全体への北朝鮮の防衛能力を改めて示すものだ」と語った。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が１６日、伝えた。 ＫＣＮＡによると、実験は成功した。金委員長は「この実験結果は、国防科学技術分野に注力する党の政策を正当化するとともに、地域全体への北朝鮮の防衛能力が急速に拡大していることを改めて示

［ソウル　１６日　ロイター］ - 韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮国営メディア（訂正）は１６日、金正恩朝鮮労働党委員長が「新たに開発された最先端戦略兵器」の実験を視察したと報じた。 聨合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央放送（ＫＣＢＳ）（訂正）は金委員長がその実験に立ち会った兵器は「長期にわたり研究・開発が行われた」もので、実験は成功したと伝えた。詳細は明らかにしなかったという。 ＊見出しと本文

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は、リカーデル大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）が異動すると発表した。メラニア大統領夫人はリカーデル氏について「ホワイトハウスに勤務する名誉にもはや値しない」との見解を示し、更迭を求めていた。 サンダース報道官はリカーデル氏が「ホワイトハウスを去り、政権内での新たな役職を通じて大統領を引き続き支えていく」と述べた。新たな

［ウェリントン／シドニー　１５日　ロイター］ - 複数の外交筋によると、今週パプアニューギニアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、中国の習近平国家主席が同国の広域経済圏構想「一帯一路」をアピールする見通しだ。 オーストラリア、ニュージーランド、米国など西側の同盟国は、中国の勢力拡大を警戒しており、首脳会議では、中国と西側諸国の勢力争いという構図が鮮明になりそうだ。 ある

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、１４日の日ロ首脳会談で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させる方針で一致したことについて、両国関係に弾みをつける意味で非常に有意義なことだと評価した。 両首脳は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意した。ただ、日本政府

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は14日公表の年次報告書で、中国は対北朝鮮制裁履行の取り組みを緩めたもようだとの見解を示した。その上で、米財務省に対して中国の制裁実施状況について180日以内に報告するよう求めた。 財務省に対しては、報告をまとめる際、北朝鮮との取引に関与しているため将来的に制裁対象に指定する可能性がある中国の金融機関や企業、

［東京　１５日　ロイター］ - 竹島（韓国名・独島）の北東約３３０キロの海上で１５日、日本と韓国の漁船が衝突した。聯合ニュースが伝えた。 報道によると、衝突は午前９時３８分頃に発生。韓国の４８トンの漁船は衝突後に浸水した。船員１３人が救助されたという。 菅義偉官房長官は同日午前の会見で、衝突が発生したことを確認し、日本側に人的被害は出ていないと報告を受けていると述べた。 ＊カテゴリーを広げて再送

［ベルリン　１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、独ツァイト誌に対し、米国が自動車関税を発動した場合は対抗措置を講じる方針を示した。 マルムストローム委員は、米国がＥＵに自動車関税を課した場合「われわれは対抗する。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに則った対抗措置の長いリストを早急に取りまとめることができる」と述べ、リストには自動車、農産物、

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 複数の米政府筋によると、中国は米国から要請のあった幅広い通商改革に対し、書面で回答したもようだ。両国間の貿易戦争を終結させるための交渉開始につながる可能性がある。 トランプ米大統領はアルゼンチンで今月末に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席する際、中国の習近平国家主席と会談する見込み。 トランプ大統領は再三にわたり、知的財産権の侵害や工業への助成金、

［シンガポール　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１４日、数十年に及ぶ領土問題の解決に向け平和条約交渉を加速させることで合意した。ロシアのペスコフ大統領報道官が明らかにした。 両国は領土問題で合意できておらず、第二次世界大戦での対立をまだ正式に終わらせていない。 ＊写真を追加し、カテゴリーを変更します。

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、同日法務省が入管法改正による外国人受け入れ拡大により最大３４万５０００人との受け入れ試算を公表した経緯について、法務省が１４業種について「技能実習修了者からの受け入れと（法改正で新設される）試験合格者からの受け入れの２つのルートに分けて推計した」と説明した。 その上で「人手不足が深刻化するなかで一定の専門性を持った即戦力となる

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などのイスラム教徒を弾圧していることへの米政権の対応強化を求め、米議員らは１４日に法案を提出する。同自治区の共産党トップや人権侵害が問われる他の幹部に制裁が科される可能性もある。ロイターが入手した法案のコピーで明らかになった。 法案は、同地域での中国の行動を非難するよう、トランプ大統領に求めるほか、この問題に関

［14日　ロイター］ - 米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は14日、米国は中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するファンドを創設すべきとする報告書を公表した。 報告書は、一帯一路の一環として行われている、アジア、アフリカ、中東、欧州における橋梁やデジタルネットワークに対する資金提供という中国の取り組みについて、現地における軍事プレゼンス維持のための口実を中国政府に与

台湾を訪問中のパラオ大統領は13日、台北で開かれた記者会見で中国共産党政府によるパラオや台湾に向けられた圧力について「友好関係とは強要や脅しではなく相互に尊重することが重要だ」と述べた。また、中国政府は外交の原則を理解していないと非難した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - マティス米国防長官は１３日、フランスとドイツが「欧州軍」の創設を呼び掛けている中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は欧州の防衛に不可欠であるとの見解を示した。 マティス長官は記者会見で、欧州軍を支持するかどうかとの質問に対し「安全保障面においてＮＡＴＯは欧州防衛の基礎だと考えており、われわれはその責務を強化しようとしている国々を全面的に支援する」と答えた。 ＊写真

［ワシントン　１３日　ロイター］ - １３日に再開された米議会では、政府機関の一部閉鎖を回避するための歳出案や移民対策、特別検察官によるロシア疑惑捜査などが審議される見通し。ただ、中間選挙の結果を受けた新勢力の議会が１月に始まるのを前に、レームダック（死に体）化が予想されている。 野党民主党と与党共和党の一部議員は、モラー特別検察官によるロシアの米大統領選介入疑惑捜査をトランプ大統領が妨害

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米上院の有力議員２人は１３日、アフリカ東部ジブチがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の会社と結んでいた国内コンテナターミナルの管理契約を打ち切った問題で、中国が同ターミナルの管理権を取得すれば軍事と政治の両面で悪影響があるとして警鐘を鳴らした。 共和党のマルコ・ルビオ議員と民主党のクリス・クーンズ議員はポンペオ国務長官とマティス国防長官に宛てた書簡で、ジブチ政府が

［シンガポール　１３日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１３日、米国は対イラン制裁を強化すると明らかにした。滞在先のシンガポールで記者団に語った。 米国は今月５日、イランの石油や金融部門を中心に経済制裁第２弾を再開。イランのミサイルや核開発を制限すると共に、中東地域で高まるイランの軍事・政治的影響力を抑える狙いで、追加措置を取る可能性があるとけん制した。 一方、

［シンガポール　１３日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は１３日、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）が資金を調達した際に米金融大手ゴールドマン・サックスが請求した手数料の返還に向け、米検察当局が協力を約束したと明らかにした。 １ＭＤＢは資金の不正流用疑惑を巡り、少なくとも６カ国で捜査の対象となっている。これに関連し、米検察当局は１ＭＤＢの債券発行

［ワシントン／パリ　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、前週末のフランス訪問から帰国して間もない１３日、マクロン仏大統領を批判するコメントをツイッターに複数投稿した。両首脳は緊密な関係を築いていた時期もあったが、トランプ氏の投稿により関係悪化が浮き彫りになった。 フランスではこの日、２０１５年にパリで起きたテロ攻撃の犠牲者追悼が行われたが、トランプ大統領はフランスのワイン産業やマクロン氏の