［２３日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易摩擦は深刻な問題としつつも、両国が３月１日に設定した通商合意達成の期限延長に向け、十分な行動を取ることを想定しているとの認識を示した。 トランプ大統領は、中国との通商協議で合意に至らなければ、２０００億ドル相当の中国製品に対し、３月２日に制裁関税を発動すると言明

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米政府は中国との通商協議を首尾よく進めているとの認識を示した。 トランプ大統領は、中国との通商協議が期限の３月１日までに合意に至らなければ、２０００億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動すると言明している。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、通商協議の現状には満足しているとした上で、「中国との交渉でわれわれはうまくやっている

［ソウル　２４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２４日、金正恩朝鮮労働党委員長が、２回目の米朝首脳会談に先立ち最近行われた両国当局者の協議について満足の意を示し、トランプ米大統領を称賛したと伝えた。 「金委員長は、われわれはトランプ大統領のポジティブな考え方を信じ、忍耐強く誠実に待ち、米国とともに一歩ずつ、米朝両国が到達すべく目標に向かって前進するだろうと述べた」としている

［23日　ロイター］ - トランプ米大統領は23日夜、一般教書演説を政府機関閉鎖が解除された後に下院で行う考えをツイッターで明らかにした。 大統領は「私は政府機関の閉鎖が解除された後に一般教書演説を行う。演説の代替地は探していない。下院に匹敵する歴史、伝統、重要性を持つ場所は他にないからだ」と投稿。「近い将来に『素晴らしい』一般教書演説を行うことを楽しみにしている！」と記した。 大統領はまた、

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、中米のホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルから米国へ新たな移民の波が押し寄せているとして、これら３カ国への支援を打ち切る可能性があると示唆した。 大統領は、３カ国の政府が米国の移民問題対策に協力していないと苛立ちをあらわにし、「ホンジュラスも、グアテマラも、エルサルバドルも、われわれのために何もしていない。にもかかわらず、

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国は２３日、ベネズエラのマドゥロ大統領が米国との外交関係を断つと表明したことについて、受け入れない方針を示した。マドゥロ氏には断交する権限がないとの見解を示し、野党指導者のグアイド国会議長が率いる政府と外交を行うとした。 グアイド氏は２３日、米政府や多くの中南米諸国の支持を得て、自らが暫定大統領に就任すると宣誓。これを受けてマドゥロ氏は米国との外交関係を断

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ホワイトハウス高官は２２日、トランプ大統領が予定通り２９日に一般教書演説を行う見通しであることを明らかにした。 米民主党のペロシ下院議長は前週、政府機関一部閉鎖が１カ月強に及ぶ中、トランプ大統領に対し一般教書演説を延期、もしくは書面で発表するよう要請していた。 高官によると、ホワイトハウスは２９日の演説に向け、下院の警備を要請した。 これを受け、トランプ

［ダボス（スイス）　２２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２２日、中国との通商協議において良好な結果が得られるとの楽観的な見方を示したうえで、米中間の衝突は避けられると述べた。 ポンペオ長官はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）におけるビデオメッセージで、トランプ米大統領が３月までに２０００億ドル相当の中国輸入品に対する関税をさらに引き上げるかもしれないという脅威を回避

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２２日、米中通商予備協議が中止されたとの報道を否定した。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙はこの日、関係筋の情報として、トランプ米政権が中国の提案した通商予備協議の週内開催を拒否したと報じた。 ＣＮＢＣも、協議が中止されたと報じた。 カドロー委員長はＣＮＢＣに対し、通商予備協議を巡る「報道は真実ではない」と言明した。

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - 公式統計によると、２０１８年のメキシコにおける殺人発生件数が前年比３３％増となり、２年連続で記録を更新した。 統計は、内務省が２０日に発表。１８年に捜査が開始された殺人事案は３万３３４１件、１７年は２万５０３６件で過去最高となっていた。 メキシコ政府は、残忍な麻薬カルテル対策としてしばしば組織のトップを除去する方法を取っている。しかし、それによりギャング集団が

［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］ - ＰＲ会社のエデルマンが世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）の開幕に先立ち発表した信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」によると、自分の会社を信頼しているとの回答が、自国の政府を信頼しているとの回答を大幅に上回った。 調査は２７カ国の３万３０００人以上を対象に昨年１０月１９日から１１月１６日にかけて実施した。 経済・政治・社会制度が

［２１日　ロイター］ - 米中西部・東部では２１日、北極から流れ込んだ寒気により記録的な寒波に見舞われた。航空便の発着にも影響が出た。週内は寒さが幾分和らぐものの、週末までに次の寒波が到来するという。 国立気象局によると、２０日からキング牧師生誕記念日で祝日の２１日にかけて、ニューヨークやボストンなどで気温が氷点下２０度前後まで下がった。強風も吹き、体感温度はさらに低くなるとみられる。 同局の

［ブリュッセル／モスクワ　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２１日、英国で昨年３月にロシア元情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏らが神経剤ノビチョクで襲撃された事件に関連して、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の長官と副長官のほか、同襲撃事件の実行犯とされる情報機関員２人をＥＵ渡航禁止と資産凍結の制裁対象にすると発表した。 制裁対象としたのはＧＲＵのコスチュコフ長官とアレクセーエフ副長官のほか

［ジュネーブ／ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 米国のロバート・ウッド軍縮大使は２１日、ロシアの新巡航ミサイルシステムは中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に違反するとして、同ミサイルシステムの廃棄を求めた。 ウッド大使は同システムについて、通常弾頭に加え核弾頭の搭載が可能で、５００─１５００キロ（３１０─６２０マイル）の射程距離があるため「欧州とアジアに対する直接的な脅威になる可能性がある」と指摘

［ダボス（スイス）　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２１日、世界的な景気後退（リセッション）は間近に迫ってはいないものの、世界的な経済成長がより急速に減速するリスクは増大したとの認識を示した。 ＩＭＦはこの日に発表した世界経済見通しで２０１９年と２０２０年の世界的な経済成長見通しを下方修正。ラガルド専務理事は政策当局者に対し、公的債務水準の削減などを通して経済

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米民主党のカマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州、５４）は２１日、２０２０年の米大統領選挙への出馬を表明した。 ハリス議員は２０１６年、カリフォルニア州上院選で初の黒人女性議員として当選。上院は１期目だが、若年層や女性、マイノリティの有権者にアピールできるとして、民主党の有力候補として期待されている。 ジャマイカとインドからの移民を両親に持ち、トランプ大統領

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア政府機関の世論調査によると、プーチン大統領の信頼度は３３．４％で２００６年以来１３年ぶりの低水準を記録した。 調査は、全ロシア世論調査センター（ＶＣＩＯＭ）が行った。 ウクライナのクリミア併合後の１５年７月には７１％に達していた。昨年の大統領選前は５５．３％だったが、３カ月後に３８．３％まで低下、昨年は３６．５％で終えていた。 ただ、プーチン氏の信頼度は引

［北京　２１日　ロイター］ - 中国国家統計局が２１日に発表した２０１８年の出生率は、７０年前の中華人民共和国建国以来の低水準となった。人口統制の緩和が出生率の押し上げにつながっていないことが示された。 １８年の出生率は１０００人当たり１０．９４人と、１７年の１２．４３人から低下し、１９４９年以来の低水準となった。 １８年の出生数は２００万人減の１５２３万人だった。 出生数から死亡数を引いた

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシア政府は２１日、日本との平和条約締結もしくは北方領土問題の解決が早期に可能との見解を否定した。安倍晋三首相は、２２日にモスクワでプーチン大統領との首脳会談を予定している。 ロシア政府は、同国と日本はいずれも国益を手放す可能性はないものの、条約締結の難しさについて皆が現実的になるべきだと警告。交渉はまだ初期段階だとした。 同国のペスコフ大統領報道官は、安倍首相

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国が中国との協議を通じて目指す通商合意は、従来の貿易協定というよりも、制裁の実効性を監視するための枠組みに近い性質になりそうだ。 事情に詳しい関係者の話では、トランプ政権は中国側に、いかなる合意を結んだとしてもそれを順守しているかどうか定期的な点検作業に応じるよう迫っている。 この点検作業こそが今までの貿易協定にない重要な要素の１つだ。背景には両国の

［ストックホルム　２１日　ロイター］ - スウェーデン外務省は、首都ストックホルム近郊で北朝鮮と韓国、米国による「建設的」な３者協議が行われ、２１日に終了したと明らかにした。 外務省報道官は「朝鮮半島における信頼醸成や経済発展、長期的取り組みを含む動向に関する問題について建設的な協議が行われた」と表明した。 米ホワイトハウスは前週末、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに

［カラカス　２１日　ロイター］ - ベネズエラ政府は２１日、同国軍の少数の兵士らが武器を盗み、複数の軍当局者を拉致するなど反乱を起こしたが、鎮圧したと発表した。 インターネット上には兵士がマドゥロ大統領の退陣を求める動画が投稿された。 政府によると、兵士らはカラカスの軍施設から武器を盗んだほか、４人の軍当局者を拉致したが、その後拘束された。 ２期目に入ったマドゥロ政権に対し軍内部でも不満が高

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - メキシコ保健省は２１日、週末に中部イダルゴ州で発生したガソリンパイプライン爆発による死者数が少なくとも８９人、負傷者が５１人に達したと発表した。 爆発は、燃料の窃盗目的で何者かがパイプラインに穴を開け、漏れ出したガソリンを容器に詰めようと数百人の住民が集まっていた際に発生したと見られている。

［ベルサイユ（フランス）　２１日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２１日、マイクロソフトなど世界のトップ企業の幹部を招いて夕食会を開き、経済改革を遂行する考えを表明した。 昨年に続いて世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の前に開いた夕食会には、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）やスナップのエバン・スピーゲルＣＥＯ、ＪＰ

中国人民解放軍は数年前から、インド国境から50キロ離れた地点に地下施設を建造している。衛星写真の分析を行う専門家が指摘した。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、２２─２５日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に２日間の日程で出席し、２３日に演説する。 報道官が１８日に明らかにしたもので、同じ日に人工知能（ＡＩ）や欧州問題に関する討論も行うという。 ２４日には財界幹部の女性らと懇談、その後アフリカ関連の討論会に出席する。 報道官は、首相はこのほかにも複数の会談を行

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、前日実施した北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長との会談について「素晴らしい」会談だったと表明、非核化に向けて「大きな進展」があったとの認識を示した。 ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と２月末ごろに再会談を行うと発表。北朝鮮に対する制裁を当面維持する方針も明確にした。 トランプ氏はホワイトハウスで

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１８日、米中貿易協議が進展しているとの認識を示した。 ただ、合意の成立には時間がかかるとの見方も示した。 同委員長は記者団に「両国の協議は、かつてないほど大幅に進展している。あらゆることが協議の対象になっている」と発言。 「時間はかかるだろう。前進している」とし「合意を成立させたい。私は自由貿易主義者だが、素晴らしい

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、中国との貿易協議が進展しているとの認識を示した。ただ、対中関税の撤廃を検討しているとの一部報道については「誤った報道」として否定した。 同大統領はホワイトハウスで記者団に「中国と貿易については、非常に順調に進んでいる」と発言。「合意が成立すれば、当然、制裁は行わない。合意が成立しなければ（制裁を）行う」と述べた。 同大統領は「何度も