欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。

米議員はトランプ政権に対して、中国西部新疆ウイグル自治区における共産党政府による人権弾圧で、米国の人権関連法に基づいて中国に制裁を科すよう求めている。

中国共産党政府は、北西部の新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は8月3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けているとの調査結果を報告した。

「収容所のことを裁判で証言した私は、中国の国家機密を漏らしたことになります」。最近、カザフスタンの法廷で、中国当局が存在を否定する、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」について証言した。同所で働いていたこの女性は、2500人ほどのカザフ族人も施設に収容されていると暴露した。

「天井のない監獄」とさえ揶揄される中国西部・新疆ウイグル自治区。中国共産党政権により、現地住民は厳しく監視され、行動を抑制されている。海外のウイグル組織は、150～200万人ほどが労働教養施設にいると推計し、非人道的な扱いを受けているといわれている。

中国北西部新疆ウイグル自治区の一般家庭では近年、政府から派遣された政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れが強いられている。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が5月13日に報告した。

中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。

中国の臓器移植ビジネスと中国共産党のプロパガンダに詳しい元医師エンヴァー・トフティ氏が、このたび来日した。14日には広島、16日には東京でそれぞれ中国臓器移植に係るイベントに参加し、講演した。

中国共産党の重要会議・第19回全国代表大会（10月18日開催）を前に、新疆ウイグル自治区に厳戒態勢が敷かれている。英紙タイムズ5日の報道によると、10月1日からの大型連休中に区内の公務員は休日返上の出勤、学校は普段通りの授業再開を突如命じられた。

新疆ウイグル自治区当局は1日から、少数民族の家庭で習近平国家主席の肖像画を飾るよう通達した。米政府系メディア、ラジオ‧フリー‧アジア（RFI）は、同通達は同自治区トップの陳全国党委書記が党中央政治局入りを果たすための奇策だと分析した。

中国新疆ウイグル自治区（以下・新疆）政府は区内のイスラム教徒への抑圧をいっそう強めている。4月1日から施行する新条例は、イスラム圏の伝統である男性の長ヒゲ、女性の公共の場での覆面を禁ずるほか、名づけ禁止の名前一覧表をも公布した。内外から、対テロ対策を口実の宗教迫害などと批判があがっている。

東京都内で16日、日本ウイグル協会による「中国・核の脅威シンポジウム」が開催された。核実験による影響について、真実を伝えることで中国政府からウイグルの土地を追われることとなった医師、ジャーナリスト、科学者らそれぞれの専門分野から解説した。

多くの国が他国からの難民流入を阻止しようとしているのと対照的に、中国政府は自国民の国外脱出を厳しく取り締まっている。近ごろでは、国境地帯で新たな監視システムまで導入し、国内のチベット族やウイグル族といった少数民族の越境を厳しく取り締まろうとしている。

中秋節とイスラム教の重要な祝日犠牲祭（イード・アル＝アドハー）が近づく中、新疆のウルムチ市でのテロ警戒がさらにレベルアップされた。大型商店のセキュリティーゲートの設置や住宅地域での武装人員による巡回以外に、最近は飲食店の包丁もチェーンが付けられ固定されるようになった。

中国でこのほど、「中国政府は国内ウイグル族の抗争をテロと混同し、弾圧への国際社会の支持を取り付けようとしている」という内容の記事を書いた仏メディア駐北京記者に対し、ビザ更新に必要な記者証が発給されていないことが分かった。同記者は近く国外退去となる。