「5か国防衛取極（FPDA）」締結国であるオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国の軍隊兵士132人が2021年7月5日から14日にかけて仮想形式で「スーマン・ウォリアー（Suman Warrior）」演習を実施したことで、同軍事同盟の永続的な重要性が改めて実証された。

在インドネシア日系企業の82.7％が、駐在員の一時帰国を決定あるいは検討している。日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）が7月に実施した調査で明らかになった。6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念などが要因となっている。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

第15回目を迎えるASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議（ADMM）および連続して開催された第8回ASEAN拡大国防相会議（ADMMプラス）の2つの多国間防衛会議では、南シナ海における紛争解決に向けた行動宣言と非従来型の脅威に対処する協力的措置に焦点が当てられた。

相互運用性の向上を目的として2021年6月に実施された「リコネクス21-II（Reconex 21-II）」合同軍事演習で、肩を並べて訓練に励んだインドネシア海兵隊と米国海兵隊は相互の関係強化を成功裏に実現した。

当局の発表によると、インドネシア政府の国内・国際犯罪対応能力の強化を目的として、南シナ海南端に位置する産業と輸送の中心地、バタム島に沿岸警備隊訓練センターを建設している。 米国とインドネシアが3億5,000万円相当（350万米ドル）の費用を投じる。

南シナ海仲裁判断の画期的な判決から5年を経ったが、フィリピン漁師のランディ・メグ （Randy Megu）氏は、中国船との遭遇が以前より頻繁になっているとVOAの取材に対して訴えた。

フィリピンが南シナ海の領有権紛争に関して裁判を申し立てた通称「南シナ海仲裁裁判」で、国際仲裁法廷が九段線に基づく中国の海洋権益主張には法的根拠がないという判決を下してから2021年7月12日で5年目を迎える。にも関わらず、中国は継続的に同判定を無視し領有権を巡る他の紛争解決にも協力的な姿勢を示していない。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

同省は6日、「予防接種人数は、国の予防接種プログラムの下で接種した人のみを反映している」と発表した。同国は現在、モデルナ社のワクチンとファイザー／ビオンテック製ワクチンの接種を進めている。

財務省が5月13日に発表した国際収支統計によると、日本からASEANへの対外直接投資（ネット、フロー）は2021年1～3月の期間で、前年同期比2.3倍の1兆2869億円だった。

ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。

欧州連合（EU）は南シナ海の平和を脅かすとして中国を非難し、全当事者に対して常設仲裁裁判所の2016年の判決に従うよう促した。同裁判所は南シナ海の領有権を訴える中国の主張の大部分は無効との裁定を言い渡している。

日本政府は継続的にASEAN（東南アジア諸国連合）と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。

4月19日、欧州連合（EU）理事会はインド太平洋地域における協力のためのEU戦略に関する結論を採択した。中国の力の拡張により地域の緊張が高まっているなか、安全保障や経済などの側面において、協力関係の強化を目指し、安定、安全、繁栄および持続可能な開発に貢献することを掲げた。

シンガポールのシンクタンク「東南アジア研究所（ISEAS Yusof Ishak Institute）」のASEAN研究センター（ASC）が2月に発表した報告書によると、ASEAN諸国では日本に対する期待感が高まっている。一方、中国に対する期待は低下し、アメリカに対する期待が上昇した。調査はASEANに参加する10カ国の政府関係者や学者、ビジネスマン等を対象にオンラインで行われ、昨年11月から今年1月にかけて1,032人の回答が得られた。調査では主要な大国（地域共同体）として日本、中国、アメリ

南アジア諸国に550万回分の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンを無償提供したインドに諸国からの賞賛が集まっている。中国としては、このインドの慈善活動を看過することはできない。公式声明ではインドの「ワクチン外交」を批判しないが、国営報道機関を通じて、インドの取り組みにネガティブな印象を付けようとしている。

ベトナムを議長国としてASEAN国防相会議（ADMM）を開催した東南アジア諸国連合加盟諸国は2020年12月、団結して各国の主権と航行の自由を保護する姿勢を示した。南シナ海における中国公船の力を背景にした行動に、ノーを突きつけた。

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。

新型コロナウイルス感染症拡大の封じ込め、国境管理、国際犯罪対策、自然災害対策の改善に向けて、ベトナム防衛当局は引き続き東南アジアの近隣諸国に働きかけている。

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

米国務省は9月25日、中国が犯している11の環境破壊を詳述した報告書を発表した。報告によれば、中国は世界最大の温室効果ガスおよび海洋ゴミの排出国、そして世界最大の違法・無報告・無規制漁業の乱獲者、さらには世界最大の野生動物および木製品の密輸・消費国であると指摘した。

今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定している。日経新聞が8月9日、報じた。

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

中国漁船がインドネシア人を強制労働させているとの問題が相次いでいる。インドネシア外務省によると、マラッカ海峡を航行中の中国漁船に乗船していたインドネシア人乗組員2人は6月5日、劣悪な労働環境から逃げるために、海に飛び込んだ。彼らは船内で脅迫や暴力を受けたという。

調査報告によると、昨年メコン川の漁業と農村に被害をもたらした干ばつは、上流で建設された中国資本の11のダムが下流への水の流れを制限していたことで、状況を悪化させていた。米議会支援のメディア、ラジオ・フリー・アジアが報じた。

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40％の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社（NGCP）の安全保障問題が取りざたされた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

11月18日、パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）は異例の宣言なしで幕を閉じた。参加した21の国と地域のなかで、中国だけが宣言に同意しなかった。中国は文言の中に中国批判があると捉えて、不満を抱いていたという。