韓国国防部と科学技術情報通信部の間の新たなパートナーシップは、進化し続ける国家の国防ニーズに対応するためにデジタル技術を進歩させることを目的としている。 この協力体制はデジタル技術を通してビジネス開発と雇用保障を促進する

コロナ禍を経て、日本の消費は2020年、前年と比較して7～8割減少した。2021年後半に入ると、医療体制の拡充およびワクチン接種の拡大で経済面や社会面は復調は見られたものの、中国共産党の拡張主義に直面する日本を取り巻く安全保障環境も以前として厳しい。新たなパンデミックや大規模災害、有事など、大打撃を与える事案が再発しても不思議ではない状況だ。

テレビ、ラジオなど既存の情報媒体の収益減が続いている。総務省は13日、令和2年度の民間放送事業者の収支状況を公表した。主要なテレビ局、ラジオ局による売上高は前年度比で11.7％減、営業損益も同26.1％減でいずれも減少した。先に発表された広告大手・電通による媒体別広告費では、テレビやラジオの値が下がるなか、インターネット広告はこの数年で急伸。人々の情報入手先の変化が、ますます鮮明になった。