今年約16社の中国企業が米証券当局の厳しい審査を経て、ニューヨーク証券取引所（NYSE）などに新規株式上場（IPO）を果たした。しかし、16社のうちの10社の株価はIPO初日の発行価格より5.7％下落した。中には、下落幅が2桁となった銘柄もあった。専門家は、堅実に事業を経営しようとしない中国企業に対して、米投資家は証券当局よりさらに厳しい目を向けていることを浮き彫りにした、との見方を示した。

ドイツフランクフルト近郊にあるラインラント＝プファルツ州公営ハーン空港は近年の収益低下による赤字続きのため、6月上旬、1350万ユーロで中国の上海益謙貿易公司（以下上海益謙）に買収された。しかし、ドイツメディアのARDドイツテレビ（6月28日付）によると、買収した上海益謙を取材しようとしたところ、経営実態のない会社であることが発覚した。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。

中国企業による積極的な海外企業合併・買収（Ｍ&Ａ）は、一見加速しているが、多くは投資タイミングの悪さが主因で結果的に損失を被って失敗している。2月17日米紙ニューヨークタイムズが伝えた。

　【大紀元日本10月6日】アフリカ南部ザンビアの大統領選挙は2日に、選挙管理委員会による開票結果が発表され、ムワナワサ大統領は43％の得票率を獲得し再選が決定された。現職の大統領の最大の競争相手とみら