米国を必要以上に刺激しないため、中国政府が意図的に引っ込めたキャッチフレーズがある。

米国立衛生研究所（NIH）の調査で、多くの科学者が外国の機関との繋がりを隠し、秘密裏に資金を受け取っていることがわかった。隠された資金の93％は中国の機関からのものだという。NIHのマイケル・ラウアー副所長は6月12日の講演で明らかにした。

米ペンシルベニア大学の一組織であるペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を非公開にしているとして、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。

米中経済安全保障検討委員会（USCC）の委託を受けた最近の調査によると、中国政府が外国の学術交流から宇宙技術を盗むために、中国の大学との提携を利用していると指摘した。委員会はこれを受けて、政府は、国内大学などの学術機関と中国の大学との関連接触を包括的に制限することを検討すべきであると提言している。

米司法省は5月8日、アーカンソー大学の中国系アメリカ人教授である洪思忠（Simon Saw-Teong Ang）を、NASA関連研究資金の提供を申請する際、中国政府や中国企業とのつながりを隠していたとして、通信詐欺の疑いで逮捕した。

米ジョージア州アトランタに住む63歳の元エモリー大学教授で中国系アメリカ人生物学者の男が、虚偽の収入申告を提出した罪で有罪判決を受けた。米司法省が5月12日に発表した。

米国司法省は3月10日、中国共産党が海外高度人材を招へいする「千人計画」に秘密裏に参加していたとして、米国の大学教授を詐欺の罪で刑事起訴した。教授は罪を認めている。米トランプ政権は千人計画について、米国の知的財産が中国本土に渡る窃盗手段とみなしている。

米国教育省はハーバード大学とイェール大学に対して、中国など外国からの献金情報を開示するよう求めた。同省が2月12日に発表した声明によると、イェール大学の未申告の外国資金は少なくとも3億7500万ドルにのぼり、過去4年間も申告していないという。

このほど、米司法省はハーバード大学化学部長を、中国政府との関係の通知義務を怠ったとして刑事起訴した。なぜノーベル賞候補にもなる高度な米専門家が、国の重要な知的財産が共産党政権に渡るリスクを顧みず、罠に自ら足を踏み入れてしまったのか。その経緯が、司法省起訴状で明らかにされた。

米国司法省は、中国軍中尉・葉燕青（音訳Ye Yanqing、29）ら3人を、中国政府の代理人であることを通告していないとして、刑事起訴した。3人はすでに米国から出国している。

フロリダ下院議会は、州内の研究機関とその研究活動の国際関係の調査を行った。その結果、教授職の3人が、中国の大学や研究機関と関係を持っていた。そのうち1人は、中国から科学研究資金を受けとっていた。しかし、教授らは、このことをフロリダ大学および資金を提供していた米国国立衛生研究所（NIH）に知らせていなかった。

米フロリダ州選出の連邦議会議員は、地元の大学の研究と知的財産を外国の敵対勢力、特に中国から守る努力を強化しようとしている。

米国生物医学研究機関、バンアンデル研究所（Van Andel Research Institute）はこのほど、中国資金に関し情報を公開しなかったことで、550万ドル（約6億175万円）の罰金を支払ったことがわかった。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が20日伝えた。

米マンハッタンの連邦裁判所は9月16日、中国政府職員をビザ詐称の共謀罪で起訴した。訴状によると、職員は、海外の先端技術研究者を中国に招く共産党の計画のために、他の中国政府職員の米国入国ビザ取得をほう助した。

世界がん研究の権威、米テキサス大学MDアンダーソンがんセンターはこのほど、機密研究情報の窃盗を防ぐ措置として、アジア出身の教授3人を解雇したことがわかった。情報筋は大紀元に対して、教授3人は中国大陸と台湾の出身だとした。過去1年間米連邦捜査局（FBI）が3人を捜査していたと述べた。

量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟（Shoucheng Zhang）教授（55）は12月1日に、米で突如亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル（Danhua Capital）の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為科技（ファーウェイ」と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死に関して関心が高まった。

米国の連邦捜査局（FBI）は昨年以降、スパイ容疑で中国出身または中国系米国人の技術者数人を逮捕したことで、中国当局の海外ハイレベル人材招致計画、「千人計画」は各国政府に注目された。FBIは現在、「千人計画」に招へいされた学者、研究者、技術者などに対して調査を強化している。いっぽう、台湾政府の調査では、少なくとも33人の台湾出身技術者が「千人計画」に招へいされていたことがわかった。

トランプ米政権が中国当局によるハイテク技術の窃盗と技術移転の強要を非難しているなか、中国国内インターネット上ではこのほど、中国教育部（日本の文部科学省に相当）は一部の大学に、中国当局が主導する海外のハイレベル人材の招へいプログラム「千人計画」の情報や関係者に関する情報を削除するよう指示したとの情報があった。原因は、米連邦捜査局（FBI）は現在、情報漏えい防止対策として、「千人計画」のリストに上げられた研究者や、学者、技術者などへの調査強化にあるとみられる。

米国の照明企業が中国の技術研究者の元社員と中国企業CEOを相手取る民事訴訟で、カリフォルニア州の裁判所は、知的財産を不正に盗んだことによる損害賠償として6600万ドル（約70億円）の支払いを命じた。

「中国初の自主開発」と謳ったインターネット閲覧ソフトは実は、米IT大手グーグル社の技術を使用している。米トランプ政権が中国の技術盗用を問題視する中、「恥だ」と国内から批判が高まっている。

日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円ほどの支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外にいる技術者を招聘し中国発展へと結ぶ国策「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。

米政府組織の貿易・製造政策局は20日、「どのように中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知的財産を脅かしているか」と題するレポートを発表した。