トランプ新政権とロシアは18日に初の高官会談を行い、ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた交渉を進めた。かつて中国によって「無制限の協力」と宣伝されていた中露関係は、今やその様相が変わりつつある

米議会では、対外投資審査を厳しくするよう求める声が上がっている。外国投資と国内安全保障を審査する対米外国投資委員会 （CFIUS）は9日に専門家を招き聴聞会を開いた。委員会は、海外資本による米企業の買収阻止や合弁企業の監視など権限強化を目指している。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。