米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億（約1060億円）ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、米メディアの報道では、米政府は実際、中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を要求したという。

トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20％を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10％を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産（GDP）の3.8％となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65％。

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦が勃発していない。だが、双方の政府高層ではこのほど、貿易をめぐって相次いで発言をし、互いの力量を探っているように見える。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

投資家たちが2017年の中国株式市場に注目するなか、米金融情報誌「バロンズ」（Barron’s）がこのほど、元安や米中貿易関係など今後市場の動きを左右する4つの要因があると示した。

中国財政部と税関総署はこのほど、4月8日から海外電子商取引（eコマース、海外ネットショッピング）で購入した製品に対して、全課税とする新税制を発表した。背景には、ここ数年で海外通販を利用する中国人が爆発的に増加したことがある。中国官製メディアが報じた。

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