消費税や固定資産税、厚生年金保険などの「公租公課」を納付できない、または滞納による差し押さえで経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2023年度に138件判明した。月次ベースでは、2024年1月（14件）以降、2月（16件）、3月（20件）と、過去最多を更新し続けている。