【大紀元日本5月12日】米国CNN放送局は4月27日、現在中国国内のあちこちに起きている反日デモを報道した。同じ北京で、80年前に起きた「五四運動」（学生を中心となった反帝国主義運動。中国の新民主主義革命の出発点となった）に比べ、今昔の違いは、今回の抗議者はノート・パソコンとブロードバンド・ネットワークを利用していることにある。実際、中国のインターネット利用者数は、現在約1億戸で、半数が25歳以下の若者と見られる。

今回のデモにちなんで、中国の「愛国連盟ネット」からは、既に2000万人の署名を集めたと発表した。又、「反日前衛ネット」では反日活動家の写真を掲載するなど、インターネットの盛栄さを物語っている。しかし、アナリストたちは、デモに参加した人々と署名した人々が、今後のターゲットは日本ではなく、北京に向かうのであろうと分析している。何故ならば、中国は過去において、対外国の抗議デモが対国内政権の抗議デモに転換した前例は少なくないからだ。

中国公安局は、4月22日に「許可なしの（反日）デモ行進」は非合法であると発表した。それに関連する幾つかのネットのサイトを封鎖した。実際に、中国共産党は政治に関わる内容を掲載するサイトに対して、いつも封殺してしまうのである。例えば、「法輪功」、「天安門事件」等々。中国共産党はこれらのキーワードで関係する内容のものを篩い落とし、ネット利用者が検索できないようにしている。更にインターネット・カフェでは、利用者を監視し制御している。しかし、中国のネット利用者はプロキシ・サーバーを利用して監視制御をくぐり抜け、既に封鎖に対しての突破口を作った。

「五四運動」記念日が近づき、共産中国ではインターネットの監視と制御の警戒態勢が強化されている。しかし、自由民主を求め、怒りを覚えているネット利用者の若者たちはそう簡単に取り押さえられないであろう。