【大紀元日本8月13日】「抗日戦争」勝利60周年を控え、中国のウェブサイトには、各地で民間による反日活動参加への呼び掛けが行われている。それに対し、中共当局は市民からの反日活動の申請を一切認めないとし、衝突事件の発生と反政府運動への転化を避けようとしている。

香港紙「明報」によると、戦勝60周年が近づくにつれて当局主催の記念行事が多くなる中で、中国のウェブサイトには、8月15日（日本の降伏）、9月3日（抗日戦争勝利記念日）、9月18日（蘆溝橋事変の日）に、各地で行われる反日活動へ参加するようにという書き込みがいくつか現れた。それに対し、中国公安部は、民間からの戦勝記念活動の申請を受付けないようにと、全国各地に通達した。北京・上海・広州・南京・重慶・大連などの都市では、現地の公安当局が続々と警戒体制に入っている。

消息筋によると、最近全国範囲で相次いで起した民衆の反政府抗議事件に警戒して、戦勝記念活動が衝突事件や反政府運動などへ発展することを防ぐため、中国中央政府は既に全国各地、特に抗日戦争にゆかりのある都市に対し、市民らを当局主催の記念行事に参加させ、各地での記念行事を当局の統制下で実施させることを強く求めているという。

今年4月、日本の「常任理事国入り」や「新しい歴史教科書」問題を巡り、中国民間の反日デモは一時、中国全土に広まった。事態のさらなる拡大により、「反日」から「反中国政府」へ転化することを恐れた中国当局は慌ててその事態を沈静化した。その後、メディアやウェブサイト、また民衆による反日的な言論・活動に対し、その取締りを強化してきた。