【大紀元日本2月16日】ミャンマーのファン・ヴァン・カイ首相は、現在同盟国の中国を訪問している。専門家は窮地に立つミャンマー軍事政府が中共に政治経済援助の継続を要請したとみている。欧米国家はミャンマー政府による国民への人権侵害を理由に制裁を実施している。VOAが報じた。

カイ首相の今回訪中で、中・ミ両国は、貿易・経済協議で合意、成果を挙げたものとみられる。中国外交部のスポークスマン・劉建超氏は14日の定例記者会見で、中共政権の立場を再度強調し、「人権問題はミャンマーの国内問題であり、中共は原則として他国に内政干渉しない」と述べた。

駐ハワイ・アジア太平洋地域安全研究センター、中国対アジア関係問題専門家のモハー・マリック氏は、「ミャンマー軍事政府は、経済、軍事、外交方面で中共政権の支援に依存している。中国は国連安保理で議決権を持っているため、軍事政府は万一のときに国連の制裁から逃れるよう中共政権に期待を託し続けている。一方中国も一貫してミャンマーへの制裁に反対している」との見解を示した。

国連安全保障理事会・英国公使、エミール・ジョン・パリー氏は、12月の諮問会議後、ミャンマーの問題は国際社会の安定にとって脅威との認識を示し、「政治犯の長期拘留、エイズ等の疫病流行、食糧不足、児童兵の募集、人権侵害、国内騒乱、憲法改正、薬物反乱等が焦点」と述べた。ミャンマー軍事政府は1988年、民主化を求める一般民衆の抗議活動を武力鎮圧し、政権を設立した。1990年に民主選挙を許諾したが、結局反対党派の全国民主聯盟の指導者・アウンサン・スーチー女史が圧勝したため、選挙結果を容認せず、女史を自宅軟禁した。

米国とEUはすでに、ミャンマー軍事政府に対し制裁を実施している。米国政府関係者は2月上旬に、ミャンマー当局の人権侵害問題について、国連決議案を提出することを検討していると明かした。米国の決議案提出に対し、中国とロシア等がこれに反対しているという。