【大紀元日本12月30日】減給と定年退職年齢の引下げを地元政府に一方的に決められたとして、北京市朝陽区東風郷の住民約700人が12月28日、北京市政府に直訴を行い、集団で北京郊外から徒歩で18キロも離れた北京市信訪局(直訴を受け付ける部門)へ向ったが、北京駅の近くで警察に阻止され、大型バスに乗せられ、地元に連れ戻されたという。

村民によると、物価が上がる一方で、地元政府が村民の給料を更に減らし、仕事を持つ村民は45歳までに定年退職しなければならないと一方的に規定し、村民の生活はますます苦しい状況に陥ったという。これまでに郷、区政府に訴えてきたが、当局に言い逃れされたり、たらい回しされたりしたという。

途方にくれた村民達は、北京市政府に対し直訴すると決め、28日午前9時に、村民全員老若男女約700人は村で集まり、徒歩で北京市街を向かった。大勢の村民が行進する様子は、人々の注目を集めた。一方、警察車両が集団の後をずっと付いていたという。

村民によると、東風郷から信訪局までは18キロあり、北京駅に近づくと、停車している多くの警察車両により、集団の行進が止められた。警察からは、地元の東風郷へ今から戻るなら、郷政府が対応し問題解決してくれるという。結局、村民らは大型バス3台とマイクロバス2台に乗せられ、地元へ連れ戻された。

村民は記者の取材に対して、警察に連れ戻された村民たちは2時間待たされ、郷政府関係者がやっと現れたという。当局は、労働法などに沿ってこの件に対処し、来年1月10日に村民に対して回答するとした。村民はこれに対して、当局が時間を稼ぐ策謀であるとみている。実際、これまでに、土地の収用をめぐり、村民は当局に対して、収用された土地に対する補償金を求めたことがあったという。村民は、当局幹部らは1人1台の自動車を乗り回していることから、補償金はすべて彼らに着服されたと不平をもらした。

村民たちは、翌日も郷政府当局へ直訴に出かけるとし、当局からの回答がなければ、自分達もその場から離れないと強調した。

情報筋によると、中国国内の政府関係者は権力を濫用する事件が急増しており、それに対し、集団直訴も日増しに多くなったという。年の瀬が迫っても、これまでの直訴者に新しい直訴者が加わり、その活動は収束する気配はないという。