【大紀元日本7月19日】台湾の著名国際法律家・彭明敏教授は7月12日、台湾駐欧州連合の代表事務局が主宰するシンポジウムに参加する際に、欧州の国々に対し、台湾の民主化への理解・支援などを求めた。また、全世界人権聖火リレーへの支持をも表明、「一国の政府自身がオリンピック精神を違反していれば、このような国でオリンピックを開催する意義がまったくない」と述べた。

ブリュッセルのヒルトンホテルで開かれた今回のシンポジウムで、彭明敏教授は参加する欧州連合の政府や、メディア、学界の代表に対し、欧州連合が中国との貿易関係を重視すると同時に、台湾の民主発展にも機会を与えるべきであると呼びかけ、「台湾が20年前に一党専制を廃止してから、民主化の途に邁進し、言論や、結社、集会、宗教自由などを保障する社会に発展した」と強調した。

同教授は、「台湾は民主化発展を継続、さらに強化するのを望んでいる」「世界に知ってほしいのは、台湾が如何なる人にも脅威を与えていない。我々は民主を守り、民主制度を改善したいだけ。世界の国々、特に西欧には、台湾のこのような情況を伝え、台湾人民が真に希望しているのはなにかを説明するために、今回のシンポジウムに参加した。欧州の人民が台湾の現在を理解・支持することを願っている。これは今回の欧州訪問の目的である」と述べた。

また、台湾の近年の民主化発展の成果が国際社会の人権改善への影響について、同教授は、「台湾は成功した実例。人民が一致団結すれば、独裁政権を倒し、民主を実現するのは可能と証明した。まだ、民主・自由を得ていない人々と国には、参考になるモデルケースである」と説明。

法輪功迫害真相連合調査団(略称・CIPFG、注)が発起した「全世界人権聖火リレー活動」(聖火リレーを通して、全世界で中国共産党の暴行と反人道の罪状を暴露、国際社会に対し、人類の平和を象徴するオリンピックは「血まみれの五輪」になるのを制止するよう呼びかける)について、「中国当局はいま、北京五輪をボイコットする国は出てくるのかと非常に気になっている。そのため、民主の声を発するのに、いまは非常に良い時期だ。特に重要なのは法輪功への弾圧。中国当局が迫害を継続すれば、全世界がこのような国でのオリンピック開催を反対すべきだ。今回の人権聖火リレーは非常に正当かつ有効な運動。台湾では多くの人が支持している、私個人も支持する。CIPFGのメンバーはさらに団結し、さらに大きな声を発することを願っている。全世界が中国共産党に圧力をかけるべき。さもなければ、北京での五輪開催はまったく意義がない。オリンピックの趣旨は、平和、自由、平等などを提唱すること。開催国の政府自身がオリンピック精神に違反していれば、このような国でオリンピックを開催する意義がまったくない」と見解を表明。

彭明敏教授は、台湾著名の国際法法律学者。国立台湾大学の公法研究所の主任や、台湾駐国連代表団の顧問、米国ミシガン大学中国研究センターの研究員、アジア太平洋自由民主連盟の会長などを歴任、いまは、台湾総統府の政策顧問を務めている。

注：

法輪功迫害真相連合調査団は、世界各国の政治家や、弁護士、医者、人権活動家など300人以上が参加、法輪功への迫害真相を調査する国際組織。