【大紀元日本3月26日】昨年11月、県委書記2800人が研修のために、北京に召集された。また、今年2月に公安部が3000人の県級公安局長の研修に相次いで、最高人民検察院の検察長官3000人が研修を受けた。ネット世論によると、公安局長、検察長官は集団抗議事件および社会危機に対処するための研修を受けたという。　世論では、これはあくまでも場当たり的に処理することで、まったく根本的な解決にならないとみている。

中国共産党（中共）官製メディアによると、第1期全国基層検察院検察長官の研修は最近開始した。研修は2009年2月26日に開始し、2010年末までに終了する予定であるという。最高人民検察院検察長官・曹建明氏は、最高検察院は2年間をかけて全国約3000人の基層検察院検察長官に順次研修を行うという。

今回の研修は全国の州・市・院の検察院検察長官順繰り訓練終了後間もない内に、省級検察院上層クラスのメンバーの研修と同時に展開した全国的規模の幹部研修である。

曹氏は、「2年の時間を掛けて全国の検察院検察長官に対して大規模な集中研修は初めてであり、非常に重要な意義を持つ」と示した。

情報筋によると、2009年の計画では16期の研修を計画しており、各研修期は約150人が参加するという。参加者は10日間の研修で、科学的発展観、社会主義の法治理念および中国検察制度の特色、司法改革および検察改革、刑法および刑事訴訟法などについて学習するという。

現在全国では基層検察院は3000以上もあり、全国検察院全体の80％を示し、全国基層検察人員の80％で案件の取扱数量も全国検察システム全体の80％を占めているという。

中共官製メディアは、「安定を維持することは最も重要であり、公安部、最高検察院対基層局長や院長に順次研修を行い、中共政治局および政法委からの指示を徹底する。政治動乱および社会局制の制御不能の予防に重要な措置である」と示した。

2009年は「政治的に敏感な年」であり、中共官製メディア新華社でさえも「今年は集団抗議事件の年になる」と珍しく認めた。さらに、基層の検察長官を訓練の対象になったことから、中共統治下の社会危機が一触即発の緊迫状態だと示した。

ネット世論では、公安局長、警察長官に研修を行うことで集団抗議事件および社会危機に対応することは一時的な解決に過ぎず、決して、根本的な解決にならないとの見方を示した。中国共産党が中国社会の本当の動乱の源であるとの意見が多い。