【大紀元日本9月17日】中国の民族主義団体、民間保釣連合会（尖閣諸島の中国名・釣魚島を守衛する会）が１６日、インターネット上で声明を出し、今週の１８日に北京で大規模な反日デモを行うとの情報を否認した。

声明の中で、「１8日のデモを計画したことはなく、いかなる部門に対しても申し込みをしたこともない」とデモ計画説を否認した。また、これを最初に報道した朝日新聞に対して「デマであり、我々を中傷する行為。背後に悪質な政治的思惑があり、日本政府に協力して中国の安定を撹乱している」と主張。朝日新聞に謝罪と１００万元の名誉損失に対する賠償を求め、同団体の要求に応じなければ朝日新聞により強い攻勢に出ると声明で明記。

また同時に、現在、あらゆる手段を使って各地で日本へ責任追及の運動をするよう呼びかけているとし、日本に対して「強力に反撃し、釣魚島を回収するように中国政府と軍部に強く要求する」と主張している。

同団体のホームページは昨日、一時的にアクセスできない状態になり、デモに関する発言も削除された。日本との関係が悪くなることを警戒する中国当局が、ネット上の反日発言に対して検閲していると、シンガポールの中国語紙「聯合早報」は報道している。

日中戦争のきっかけとなった柳条湖事件から７９年を迎える今月１８日、北京で大規模な反日デモが行われる可能性があると１５日付けの朝日新聞が報じたが、デモの真実性について１６日、中国外交部報道官の姜瑜氏は、「中国の民衆は理性と合法的な方式で自分の考えを表現すると信じている」と述べ、明確な回答は避けた。