【大紀元日本4月10日】中国の「臓器狩り」について調査し、この問題を世界に公にしたことでノーベル平和賞候補になったカナダの元アジア太平洋地区担当大臣デイビッド・キルガー氏。米国デラウェア人文科学フォーラムで３月２５日、「臓器狩り」をテーマにしたドキュメンタリ映画「フリーチャイナ／信じる勇気」の関係者上演会に合わせ、中国問題について講演した。下記はキルガー氏の講演内容の抄訳。

ドキュメンタリ映画「フリーチャイナ／信じる勇気」は言論の自由、信教と宗教の自由が互いに密接につながっていることを示している。そして今日の中国政治問題のほとんどは、１９７８年の_deng_小平による改革開放政策で専制・共産主義制度をとったことに起因する。

奴隷労働と臓器収奪

デイビッド・マタス弁護士（注：臓器狩りを調査し公にしたことでキルガー氏とともにノーベル平和賞候補）と私は、中国の３５０もの強制労働収容所から脱出した法輪功学習者と面談するため、これまでに約１２カ国を訪れた。

彼らは収容所のなかで、給与もなく、わずかな食事と睡眠時間だけで、劣悪な環境のもと毎日最高１６時間も労働していた。「フリーチャイナ」主演の２人が指摘したように、彼らは西側諸国の消費者のために、あらゆる種類の製品を製造した。企業は責任を放棄しており、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則違反となる。奴隷労働を止めさせるために、すべての政府は輸入業者を監督しなければならない。

２０１４年に出版された「スローター（The Slaughter）」で著者イーサン・ガットマン氏は、２０００年から２００８年までに、６万５千人の法輪功学習者と、２千～４千のウイグル族やチベット族、地下教会信者が臓器強制奪取の犠牲になったと記した。臓器は中国富裕層や世界からの移植希望者へ高値で取引された。このビジネスは新たな反人道罪と呼ばれている。

法の支配の欠如

米国の知中家である中国外交学院デイビッド・シャンバーグ氏は、まもなく「中国共産主義ルールの終盤」を目撃すると確信している。シャンバーグ氏は上海の調査会社・胡潤百富の２０１４年のデータを引用した。それによると６４％の個人の高い自己資本率と、３９３人の億万長者が海外移住をしたか、その予定だという。また富裕層の中国人は高い率で子供を海外へ留学させている。

習近平政権は２０１２年に就任して以後、さらに政治的抑圧を強めた。その対象は、メディアやインターネット、映画、芸術、文学、宗教、知識人、チベット族とウイグル族、反体制派、弁護士、ＮＧＯ、大学生や教科書など幅広い。後援者や関係団体、透明度が不足する経済、党に制御されたメディアと法の支配の欠如など、政治腐敗は一党独裁体制に深く根付いている。

交易と人権

各国政府や投資家、企業は、中国政府が貿易と取引を増やすためになぜ基本的人権の侵害を支持しているかについて調べなければならない。しかしながら、世界の民主主義者は中国市民との幅広い交流を続けるべきだ。多くの人々が考えるより、中国の特性からなる民主主義化は間近に迫っている。

長い苦しみを経てきた中国人は私達と同じものを望んでいる。尊重、教育、安全と保安、良い仕事、法の支配、民主主義、自治と持続可能な自然環境など。共産党率いる中国が、国内外で人権侵害を止め、透明で公正な方向で国交相手国を付き合い始めるならば、今世紀は中国と世界が調和の道を歩むことができるだろう。

世界中の多くの映画祭で受賞歴がある新唐人テレビ製作ドキュメンタリ映画「フリーチャイナ（自由中国）」公式サイト

※本稿の見解は著者の見解であり、必ずしも大紀元の見方を表すとは限りません。