［29日　ロイター］ – トランプ米大統領は30日、初めての一般教書演説に臨む。テレビ中継される演説は、株式投資家を含む幅広い層が視聴する見込み。予想される演説内容から注目されるセクターや銘柄は以下の通り。

＜インフラ＞

トランプ大統領はインフラ再建計画について説明すると予想されている。大統領は24日、今後10年間のインフラ投資規模を約1兆7000億ドルに引き上げる計画を発表した。

大統領の発言を受け、グラナイト・コンストラクション<GVA.N>やAECOM<ACM.N>、フルアー<FLR.N>などの建設・エンジニアリング株や、バルカン・マテリアルズ<VMC.N>、マーティン・マリエッタ・マテリアルズ<MLM.N>、イーグル・マテリアルズ<EXP.N>などの建材株、キャタピラー<CAT.N>などの重機株が脚光を浴びそうだ。

一般教書演説をきっかけに財政支出法案を巡る波乱含みの審議が始まれば、インフラ関連株が変動し始める可能性がある。ただ投資家やアナリストの間では、連邦政府の財政支出がどのように決着するにせよ、インフラ関連株には追い風が吹いているとの見方もある。

＜通商＞

大統領はスイスで先週開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）で唱えた「米国第一主義」を一般教書演説でも前面に出しそうだ。大統領は同フォーラムで、米国は不公正な貿易慣行を「もはや黙認することはない」と警告した。

こうした姿勢はニューコア<NUE.N>やUSスチール<X.N>などの鉄鋼株に影響するとみられる。

大統領は先週、太陽光パネルと家庭用大型洗濯機などに対し、輸入を制限するための関税を課した。これを受けてワールプール<WHR.N>などの家電株や、サンラン<RUN.O>やビビント・ソーラー<VSLR.N>など太陽光発電株の一角は上昇した。

大統領はまた、北米自由貿易協定（NAFTA）に関する最近の交渉を踏まえて同協定について述べる可能性もある。NAFTAに関する発言には、レールロード・カンザスシティ・サザン<KSU.N>や洋酒メーカーのコンステレーション・ブランズ<STZ.N>などが反応すると考えられる。

＜処方薬＞

トランプ大統領は2016年の大統領選以降、医薬品価格の値上がりに対処する意向を時折示しており、一部のアナリストは、一般教書演説でも同様の主張が繰り返されると想定している。

バーンスタインのアナリスト、ティム・アンダーソン氏は「米国の医薬品価格を巡りトランプ大統領は30日の一般教書演説でも医薬品会社を（あらためて）酷評する、と当社は考えている」と説明した。

こうした発言により、上場投資信託（ETF）のiシェアーズ・ナスダック・バイオテクノロジー<BIIB.O>やSPDR・S＆P・バイオテクノロジー<XBI.P>を含めてバイオテクノロジーと医薬品の両セクターは圧迫されそうだ。

過去に高額医薬品の問題が争点となった局面では、バイオジェン<BIIB.O>やアムジェン<AMGN.O>などの銘柄が売りを浴びている。

＜国家安全保障と移民＞

国家防衛と軍備増強はこれまでトランプ氏が一貫して重視してきたテーマである。ノースロップ・グラマン<NOC.N>やレイセオン<RTN.N>などの防衛株が焦点となりそうだ。

移民改革もトランプ氏が重視するもう1つのテーマだ。大統領が専門技能を持つ外国人労働者に発給する一時就労ビザ「H─1B」の手続きなどで、移民規制を一段と強化する方針を示せば、インフォシス<INFY.NS>やウィプロ<WIPR.NS>などインドの情報技術（IT）受託会社が影響を被ると考えられる。

不法移民に対する強硬な発言が出た場合には、ジオ・グループ<GEO.N>やコアシビック<CXW.N>などの刑務所運営会社が注目されそうだ。