中国共産党政権へのスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、ファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。

台湾の大手新聞の自由時報によると、行政院サイバーセキュリティ所の簡宏偉所長は、通信担当局である国家通訊伝播委員会で、国の安全保障上の危険性がある中国企業の「ブラックリスト」を3月末までに作成することを表明した。

簡氏によると、台湾政府の全部門におけるネットワークサービスや機器での使用が禁止となる中国メーカは、ファーウェイのほか通信設備の中興通訊（ZTE）、監視カメラのハイクビジョン（海康威視数字技術）、セキュリティ機器のダーファ（浙江大華技術）、パソコン機器のレノボ（聯想集団、Lenovo）など。

1月15日、台湾経済部の管轄である工業技術総合研究院と情報産業協会は、ファーウェイの携帯電話による同所内部ネットワークへのアクセスを禁止すると発表した。

1月1日、台湾政府はセキュリティー安全管理法を施行した。「8大基幹インフラ」となるエネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門では、中国本土企業による情報技術機器や設備、ソフト、サービスを完全禁止することが盛り込まれている。

ファーウェイは携帯電話や次世代ネットワーク技術5Gの市場占有率拡大に力を入れていたが、米国トランプ政権のけん引によりスパイリスクの懸念が広がった。これまでにカナダ、英国、日本、ドイツ、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランドなどの政府や民間部門で、同社機器やサービスの使用排除が発表された。

（編集・佐渡道世）