昨年11月3日から今年1月20日までの約2カ月半、世界各国の人々は、今後の世界情勢に変化を与えるアメリカ大統領選挙に強い関心を寄せました。特に日本では多くの人が大紀元を含む複数のメディアを通じて、その行く末を注視していました。

今回の大統領選挙をめぐって、投票日の夜に集計作業が一時止められたり、グラフ上ではバイデン氏への投票数が直線に急増するなどのことが起きました。トランプ大統領側が起こした裁判では、郵便局職員や投票監視員らは投票不正について数多くの宣誓供述書を提出しました。

トランプ氏は当初から、投票不正があるとの認識を示し、民主党側が「選挙結果を盗んだ」と批判しました。また、トランプ氏は大統領選挙の郵便投票は「不正の温床になる」として、行わないほうがよいと語っていました。いっぽう、民主党と主要メディアは、投票所における新型コロナウイルスの感染防止策として、郵便投票が必要だと強く主張していました。

トランプ氏が2017年1月に第45代アメリカ大統領に就任して以降、主要メディアはトランプ氏について人格攻撃を含む偏向した報道を行っていました。今回の大統領選挙では、主要メディアはトランプ陣営が主張する投票不正について、真実の追求、公平性、人権の尊重といった報道倫理を持って検証せず、陣営の声をかき消そうとしていました。ソーシャルメディアも、その言論弾圧の一翼を担っていたことが、最近の米タイム誌の調査記事で明らかになりました。

異論をかき消そうとする主要メディアの様子は、22年前、中国共産党政権が法輪功学習者に対して行なった弾圧政策と重なるようでした。当時、中国共産党政権は、法輪功学習者に対して「邪教」とレッテルを貼り、国内外のプロパガンダ宣伝機関と主要メディアを利用して、全世界を巻き込む大スケールで、学習者に対する誹謗中傷を毎日続けました。

法輪功学習者は拷問や性的暴行など、むごたらしい非人道行為の犠牲者です。しかし、各国の主要メディアは取材し、公平に報道することはほとんどしていません。いっぽう、中国共産党側の主張を多用しました。

大紀元時報を立ち上げた理由もここにあります。真実を伝え、中国共産党の本質を暴き、抑圧された人々の声を伝えることは、私たちの使命です。

中国共産党は1949年に政権を奪取して以降、国内で様々な粛清運動を起こしました。文化大革命のとき、毛沢東は、彭徳懐元帥と劉少奇国家主席を含む意見者、政敵を打倒するために、「走資派（資本主義の道に進む実権派）」とレッテル貼りし、つるし上げて糾弾しました。

中国共産党は、共産主義と毛沢東思想を浸透させるために、国民を地主、富農、反革命分子、右派、破壊分子という「黒五類」に分類して、激しく弾圧しました。文化大革命の当時、筆者の家族の隣人は、日本から帰国した華僑だったため「日本の内通者」とみなされ、苦難を強いられました。

中国共産党は誰かを打倒しようとする前、必ずその人に汚名を着せて、それから世論を大々的に煽り、全国民の憎悪感情を増大させてから、その人を集中攻撃します。この手法が、中国ではない外国の主要メディアで見受けられることを悲しく思います。

大統領選当時、特にトランプ陣営に何が起きているのかを報道するメディアは多くありませんでした。比較検証する材料は少なく、筆者の報道に問題がないか今後検証していきたいと思います。しかし、トランプ陣営が遭遇した不条理を取り上げたことは、弊社の使命である「抑圧された者の声を発信する」責任を果たしたと自負しています。

米人口の半数を占める共和党支持者を中心に、今もなお選挙過程に多くの疑問を投げかけています。1月の世論調査では、共和党支持者のうち4人に3人が、バイデン氏が正当な方法で勝利しなかったと考えていることが明らかになりました。世論に答え、検証するのは、調査当局と司法、メディア、議員の責務ではないでしょうか。

大紀元はいわゆる「陰謀論」に加担していません。人を惑わせる陰謀論は存在しても、それに異議を唱える相手を打倒するための差別用語としてこの言葉を使うのは、決して賢明なことではありません。

筆者はこれからも真相を追求します。真実を伝えることを使命に報道を続けます。

（文・張哲）