［ニューデリー　１５日　ロイター］ – インドのモディ首相は１５日、１００兆ルピー（１兆３５００億ドル）規模の国家インフラ計画を打ち出す考えを表明した。雇用を創出し、気候変動に関する目標達成に向けクリーンな燃料を普及させる狙いがある。

独立記念日の演説で明らかにした。インフラ計画は産業の生産性向上と景気浮揚につながり、数十万人の雇用機会を生み出すとした。

計画の詳細は示さなかった。国内の製造業者が海外で競争するのを後押しし、将来の経済成長への新しい道を開く内容になるとも語った。

インド経済は新型コロナウイルス感染拡大などが響き、昨年度に過去最大のマイナス成長を記録しており、コロナ感染第２波で景気回復が遅れている。インフラ計画は景気再浮揚に向けた目玉政策となる。

モディ氏は石油・ガスの輸入に頼らないエネルギー自立を２０４７年までに達成するとの目標も掲げた。輸送手段の電動化やガス主体の経済へのシフトのほか、インドを水素製造のハブにするなどの一連の措置によって達成可能だとした。

インドはエネルギー輸入に年間１２兆ルピー超を支出しているため、エネルギー自立は非常に重要だと訴えた。クリーンエネルギー政策を促進するための「国家水素ミッション」も始動すると発表した。気候変動に関する目標の達成に向け「素早く動いている」と強調した。