報道によると、米国務省は中国当局の対外的な動きを監視・追跡するため、中国問題を専門に担う人員を増やす方針だという。海外における中国当局の活動を監視する「中国監察官（China Watch Officer）」のアイデアはトランプ政権時代に創設されたが、現バイデン政権もこの影響力を増強させる。

米誌フォーリン・ポリシーによると、米国務省は中国共産党幹部を監視する人員を約20人から30人ほど増やし、中国共産党による主要国における拡張の実態を把握する。ワシントンのみならず、各国の米国大使館でも増員するという。

同誌はまた、米国務省は中国問題に対応するさらなる高度な担当チーム「チャイナ・ハウス」を設立する意向があると報じた。

バイデン米大統領は今年2月、米国防総省は対中戦略専門チームを設置すると発表した。同チームは15人の専門家からなり、米国が優先するべき対中戦略について国防長官に提案するという。

ブルームバーグは8月12日、米中央情報局（CIA）は「中国ミッションチーム」を設置することを検討していると報じた。元CIA情報員のサム・ファディス氏は大紀元の取材に対して、 「中国共産党が米国にとって地政学的に一番の戦略的脅威だ。このことは、過去の30、40年の間に昏睡状態に陥っていなければ、認識していたはず」とチーム設置の有効性を強調した。

同じくCIAの元作戦担当官であるクレア・ロペス氏も、中国共産党を「米国の最も重要な国際戦略上の敵」と表現している。ロペス氏は、中国共産党政権は、軍事・情報操作を含む幅広い分野において米国に脅威を与えていると述べた。

ポンペオ前国務長官の中国問題顧問を務めた、ハドソン研究所のマイルズ・ユー（余茂春）はVOAの報道に対して、「中国は全世界に拡張している中、米国の対中政策はグローバル的な視野が必要であり、密接に監視する必要がある」と指摘した。

ユー氏によれば、過去、米国の対中政策は親中派からの影響を受けていたという。しかし、中国監視の強化や対中戦略チームの設置などは、米国の外交において中国重視の姿勢が顕著になっていることの現れであり、「これまでの不足を修正し、より現実的な対中政策を作ることができるようになる」と語った。

（翻訳編集・蘇文悦）