次世代検索エンジン・ダックダックゴー（DuckDuckGo）のCEOガブリエル・ワインバーグ氏は20日、Googleがネットユーザーから膨大な量の個人情報を収集していると非難した。

ワインバーグ氏は、その追跡の仕組みを解明した文章を自社Webサイトに公開した。それによると、検索エンジンGoogle、同社のブラウザChrome、動画共有サイトYouTubeなどのサービスを利用すると、多くの個人情報が収集される。また、これらのウェブサイトを閲覧するだけで個人データが漏れる可能性があるという。

ワインバーグ氏は、上位7万5000のウェブサイトの72.6％はGoogle Analyticsという情報分析を使用しており、Googleはこのサービスを通じて、自社サービスを利用しないウェブサイト訪問者やアプリ利用者の情報を収集していると説明した。

また、米国の上位1万のウェブサイトも、Googleが提供するトラッカーGlobal Site Tagを使用している。このため、上位7万5000のウェブサイトの86.5％がGoogleによって情報追跡されているという。

Googleは入手した検索履歴や閲覧履歴、場所情報、他の個人情報に基づいて、ユーザーの関心を抱く広告やニュースを提供している。広告を主な収入源とするGoogleは、これらの情報を広告主に送っているという。

ワインバーグ氏はさらに、Googleのトラッカーによるデータ収集と操作により、ネット利用者のプライバシーが侵害されるだけでなく、過激主義や青少年に有害なコンテンツが表示される可能性がある。また、選挙にも影響する可能性があると警告した。

ダックダックゴーと他の3つの検索エンジン業者は10月7日、新たな技術規則を設けるよう、欧州議会議員に共同書簡を提出した。これらの企業は以前、欧州委員会が下したGoogleに対する反トラスト法の判決から、まだ状況の改善がみられないと訴えている。

欧州委員会は2018年、Androidを不当に利用して検索エンジンの優位性を固めたとして、Googleに42億4000万ユーロの罰金を課し、ライバル企業に公平な競争条件を確保するよう命じた。

欧州委員会は2020年末、デジタル市場法を発表した。インターネットサービス大手がその影響力を乱用して競合他社を潰したり、消費者を圧迫したりできないようにする規制を設けた。超党派の米下院議員も今年6月、反トラスト法の立法議案を発表。Amazon、Apple、Facebook、Googleなど、巨大企業による市場競争力の抑制を防ぐねらいがある。

（蘇文悦）