米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。

「Secure Equipment Act（仮邦訳：安全機器法）」は、米連邦通信委員会（FCC）の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業の製品に、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことを禁止する。

「安全機器法」は先週、下院で420対4の賛成多数で可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する。

FCCは3月、米国の通信ネットワークを保護することを目的とした2019年の法律に基づき、中国企業5社を国家安全保障に脅威を与えるものとして指定した。

指定された企業にはファーウェイとZTEのほか、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）が含まれる。

FCCは6月、米国の通信ネットワークにこれらの中国企業の機器の承認を禁止する提案を全会一致で採択し、法制化に向けて前進した。

FCCのブレンダン・カー委員は、FCCは2018年以降、ファーウェイからの3000件以上の申請を承認していると指摘した。同氏は28日、今回の法案は「ファーウェイやZTEなど安全でない機器が米国の通信ネットワークに入り込めないようにするのに役立つ」と述べた。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、「米国の通信ネットワークに、国家安全保障上の脅威として知られるファーウェイやZTEのような中国国営企業の居場所はない」と述べた。ファーウェイなどの企業と民間取引ができないよう「抜け穴を封じ」、徹底排除することで「米国の安全を保障する」と強調した。

FCCは26日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。中国通信会社への締め付けがさらに強まる。