米非政府組織（NGO）カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージに関する世論調査を実施した。

その結果、調査に回答した中国人の6割以上が米国にマイナスな見方を持っており、約8割が中国の国際的イメージが良いと考えていることがわかった。

ウェブサイト「米中イメージ（U.S.-China Perception Monitor）」に、調査の結果が掲載されている。

このオンライン調査に2つの質問項目が設定された。それぞれ、米国と中国の国際的なイメージについてたずねた。

回答は「非常に好ましい」「好ましい」「好ましくない」「非常に好ましくない」の4段階評価となっている。

その結果、米国に対してネガティブな印象を持つ回答者は62％ （「非常に好ましくない」が33％、「好ましくない」が29％）であり、米国に対してポジティブな印象を持つ回答者は37%（「好ましい」が19％、「非常に好ましい」が18％）と半数を下回っている。

中国の国際的なイメージは良いと答えた人は78%（「非常に好ましい」が46％、「好ましい」が32％）であり、中国の国際的なイメージは良くないと答えた人は18% （「非常に好ましくない」が11％、「好ましくない」が7％、「未回答」が4％であった）となっている。

米国に対する印象についての回答

イエール大学とシンガポール国立大学が共同設立したYale-NUS Collegeの徐建教授（政治学）は、中国の回答者の大多数が米国に対して「好ましくない」または「非常に好ましくない」という感情を持っていることについて、中国国内の政治環境を考えれば「驚くべきことではない」とした。

カーターセンターの中国問題専門家の劉亜偉氏は、中国の世論に国営メディアが強い影響を与えていることを示唆するものだと述べた。

中国の国際的イメージについて

徐建教授は「中国は国際的にどのように見られていると思いますか」という設問の回答について、「米国をはじめとする国際社会では、中国に対して否定的、敵対的な態度を示すことが多くなってきている。中国の一般市民は、そのような中国への非友好的な感情や印象の悪化に気づいていないようだ」と指摘した。

その理由について、「海外の情報から国民を隔離している」当局の世論操作が原因であると分析した。「逆に言えば、中国が海外で行う挑発的な外交・軍事活動は、国内世論からの制約が少ないことを意味し、潜在的に危険なことだ」と警鐘を鳴らした。

米ギャラップ社が2021年2月に行った世論調査では、中国を米国の最大の敵と見なす米国人の割合は45％に急増し、2020年の調査結果の2倍に跳ね上がった。

米バージニア州ニューポートニューズにあるクリストファーニューポート大学の孫太一教授（政治学）は今回の調査で、中国の回答者の大半が「中国の国際イメージは非常に良い」と考えていることについて、多くの人は「自信過剰」や「情報へのアクセス不足」が原因かもしれないと分析した。

米中ビジネス協議会の前会長ロバート・カップ氏は、「今日の米中関係は、政策レベルでも世論レベルでも一触即発の状態だ」と指摘し、米中政府が相手国の世論を把握することが大事だと、今回の調査の意義を評価した。

（翻訳編集・叶子静/李沐恩）