米下院の超党派議員らは23日、中国共産党から経済的威圧に直面している同盟国に迅速な経済支援を提供し、中国の責任を追及する法案を提出した。貿易を利用し、日本を含む同盟国やパートナー国に政策を変更するよう圧力をかける中国をけん制する狙いがある。

「2023年経済的威圧対策」法案は下院規則委員会のトム・コール委員長やグレゴリー・ミークス議員らが提出した。

法案は、中国から経済的威圧を受ける同盟国とパートナー国に対する対外援助、輸出金融、政府系融資の保証を支援するため、議会の予算計上を求める。また対象国との貿易促進に向け、輸出許可決定と規制プロセスを迅速化するほか、対中輸入品の関税を引き上げるといった内容が盛り込まれている。

コール氏は声明のなかで「中国共産党の威圧行為は世界大戦以来、経済的繁栄の礎となってきたルールベースのシステムに逆行するものだ」と指摘。法案は「こうした悪質な行為に迅速に対応するための新たな権限を大統領に与え、同盟国を支援するとともに、中国に打撃を与える」と意義を強調した。

中国共産党は、同党が好まない主権的決定を下した国に報復措置を取ってきた。豪州が新型コロナウイルスの発生源調査を求めたことで豪産ワインへの制裁関税を課したほか、台湾産パイナップルの輸入を停止した。2010年9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件などをきっかけに、日本もレアアースの対日輸出制限を受けた。

日本が議長国となり5月に開催されるG7広島サミットでは、中国による経済的威圧への対抗措置を検討する。西村康稔経済産業相が1月に明らかにした。また林芳正外相は18日、台湾との関係を深めるリトアニアと中国の経済的威圧や不透明な開発金融に連携して対処する方針を確認した。