PNC銀行やJPモルガン・チェースなどの大手銀行が今月1週間で、計64支店の閉鎖を申請したことがわかった。

米国通貨監督庁のデータによると、11月12〜18日にかけて、複数の銀行が支店閉鎖を申請した。中でもPNC銀行の申請件数が最も多く、ペンシルベニア州やイリノイ州など複数の州で計19件の支店閉鎖を申請した。

次いでJPモルガン・チェース（18件）、シチズンズ・バンク（8件）、U.S.バンク（7件）、バンク・オブ・アメリカ（5件）、シティバンク（2件）などとなった。

米国では支店閉鎖が相次いでおり、全米地域再投資連合（National Community Reinvestment Coalition）の報告によると、2017〜2021年の間に、銀行支店の9％が閉鎖された。閉鎖率は新型コロナの大流行時に倍増した。

S&Pのデータによると、昨年の支店閉鎖は3012件、支店開設は958件で、実質閉鎖は2054支店となった。これにより3年連続で支店の閉店数2千件を超えたことになる。

支店閉鎖が急増した大きな要因の一つは、デジタルバンキングの台頭にある。

米国銀行協会（ABA）が9月に実施した調査によると、米国人の10人に8人が、前月に少なくとも1回はモバイル端末を使って銀行口座を管理していた。

PNC銀行の閉鎖

PNC銀行は、コスト削減策を重視する中、最も多くの閉鎖を申請した。ウィリアム・S・デムチャック最高経営責任者（CEO）は、第2四半期の決算説明会で「成長の可能性を削ることなく、経費を削減できるところはどこかを厳しく検討する必要がある」と発言した

PNCのロバート・Q・ライリー最高財務責任者（CFO）によれば、来年度の経費削減目標は今年の目標を約3億ドル上回る7億2500万ドルだという。

PNCは6月に47支店を閉鎖し、8月には29支店を閉鎖した。当時、広報担当者はサン紙に対し、オンライン・バンキングに注力するため、147店舗を閉鎖する意向であると語っていた。