【ワシントン – 6月17日】 米国国税庁（IRS）は、大規模で複雑なパートナーシップ企業（英米法において2名以上の者（パートナー）が金銭・役務などを出資して共同して事業を営む関係）が利用する主要な税収漏れを防ぐため、新たな規制措置を発表した。この措置により、今後10年間で500億ドル（約7兆8500億円）以上の税収増加が見込まれている。

国税庁と財務省は、国税庁の監査チームが発見したパートナーシップ企業の問題に焦点を当てた3つのガイドラインを発表した。その中には、「基礎のシフト」（basis shifting）取引を、根本的に停止する措置が含まれている。これは、企業や個人が関連する複数の関係者間で資産を移動させることで、納税を回避するプロセスである。現在、国税庁はこれらの取引に申告された数百億ドルの控除を監査中である。

新たなコンプライアンス業務と指針

国税庁は、「インフレ抑制法（歳出・歳入法）」、通称IRA（Inflation Reduction Act）の資金提供を受け、この複雑な法律分野におけるコンプライアンス業務を加速させている。その一環として、国税庁の首席法律顧問オフィスは、パートナーシップ企業に関する指針を策定するために、新しい副オフィスを設立することを発表した。

国税庁長官のダニー・ウェルフェル（Danny Werfel）氏は、「本日の指針は、国税庁がパートナーシップ企業のコンプライアンス活動を加速させていることを示す一つの兆候です。また、基礎シフト取引を促進するマーケティング活動が増加しているため、このような指針が必要です」と述べた。

ウェルフェル氏は続けて、「本質的に、基礎シフトは、一連の密接に関連する実体間で資産の基礎を移動させることによって、複雑な税務操作を行い、最終的にはこれらの複雑なパートナーシップ取引を税務から逃れさせる一種の詐欺です」と説明した。

「国税庁はこれらの複雑な操作を発見するために時間とリソースを費やさなければなりません。新しいガイドラインは、発起人に対し、国税庁がこれらの取引を不適切と見なしていることを示すものであり、インフレ抑制法の新しい資源を活用して、パートナーシップ企業とパススルー企業（所得と損失に対する課税がメンバー各自の個人所得税に転嫁される企業のこと）の領域でのコンプライアンス業務を強化していることを示しています」とウェルフェル氏は述べた。

過去数年の資金不足により、国税庁は監査業務を削減し、パートナーシップ企業間での資産移転が一般的になっていた。国税庁によれば、2019年には、資産が1千万ドルを超えるパススルー企業の申告数は30万件近くに跳ね上がり、2010年に比べて70％増加している。しかし、同時期にこれらの企業の監査率は3.8％から0.1％に低下している。

米国財務省は声明で、「今日発表された財務省と国税庁の指針は、多段階の規制作業を開始し、大規模で複雑なパートナーシップが不透明なビジネス構造を利用して税控除を誇張し、租税回避を行うことを防ぐものです」と述べた。

財務省は、この措置が完了すると、これらの不正行為を制御せずに放置した場合と比較して、10年間で500億ドル以上の収入を見込んでいる。

新しい指針はまた、国税庁が進行中の執行活動を補完し、未納税金を大規模なパートナーシップ企業から回収するためのものである。