アマゾンCEO ジェフ・ベゾス 「メディアは自己反省すべき」

2024/11/09 更新: 2024/11/09

メディア組織のリーダーたちが公の場で自己批判的な行動を取るのを見たことは、片手で数えられるほどしかない。

MetaのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が2024年8月26日付の共和党下院司法委員会宛ての公開書簡で、バイデン政権の圧力に屈して「特定のCOVID-19関連コンテンツ」を検閲したことを「後悔している」と述べた。また、2022年1月にはデンマークの新聞が、パンデミック中に「公式」な見解にあまりにも無批判に従っていたことについて、ほぼ前例のない公の謝罪を行っった

先日、メディアの所有者が自己反省している姿を三度目に目撃した。ワシントン・ポストを所有し、アマゾンの最大株主でもあるジェフ・ベゾス氏は、自身の新聞に寄稿した論説の中で、レガシー・メディアが国民の信頼を失ったのは、少なくとも部分的には自分たちにも責任があるのではないかと示唆した。

その中で、ワシントン・ポスト紙が大統領候補の支持を認めないという決断は、メディア組織が「偏っている」または「客観的でない」という広範な認識に対処し、メディアに対する国民の信頼を回復するための「意味のある一歩」になりうると主張した。

ジェフ・ベゾス氏やマーク・ザッカーバーグ氏のファンでなくても、現代社会の財政的・政治的エリートを代表する人物たちが、たとえ彼ら自身に矛盾や欠点があったとしても、メディア組織の運営や価値観に疑問を呈し始めたことは、良いことだと認識すべきだ。どんなに明白な真実でも、「安全」または「確立された」と見なされるオピニオンリーダーが声に出して言わなければ、社会全体には響かないことがある。

ベゾス氏はワシントン・ポストのオピニオン記事で、米国のメディアに対する公衆の信頼がここ数世代で崩壊し、今や過去最低に達していることを指摘している(2015年と2023年のロイター・デジタルニュースレポートを比較すると、多くのヨーロッパ諸国でも顕著な低下が見られる。例えば、ドイツでは信頼度が60%から42%に、イギリスでは51%から33%に減少している)。

「信頼と評判に関する年次の世論調査では、ジャーナリストとメディアは常に最下位近くに位置しており、しばしば議会のすぐ上に位置している。しかし、今年のギャラップ調査では、私たちは議会よりも下に位置することになった。私たちの職業は今や最も信頼されていない職業だ。私たちが行っていることは明らかにうまくいっていない….ほとんどの人はメディアが偏っていると信じている。これを見ていない人は現実にほとんど注意を払っておらず、現実と戦う人は負ける」

「私たちがやっていることは明らかにうまくいっていない」

このような率直な内省が、ジャーナリストやメディアオーナーにはもっと必要なのだ。誰かがあなたを信用しなくなった場合、誰かに責任を押し付けたり、「偽情報」や市民の無知のせいにするのは簡単だ。自分自身の弱さをさらけ出し、鏡の中の自分をじっくりと見つめ直し、信頼を失った原因を探るのはそう簡単なことではない。

ワシントン・ポストのオーナーは、問題に対して特に鋭い診断を示しているわけではない。ただし、彼は、ジョー・ローガンのポッドキャスト(推定視聴者数1100万人)が現在、CNNのプライムタイムの視聴者数のほぼ20倍に達しているという事実について、深く考える価値のある関連情報を指摘している。

「ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは賞を受けているが、私たちはますます特定のエリートにしか話さないようになっている。ますます、私たちは自分たちに向かって話している。(以前はそうではなかった。1990年代にはワシントンD.C.都市圏で家庭への浸透率が80%に達していた)」

ますます、私たちは自分たちだけに話すようになっている。従来のメディアの多くは、数年前に私がアイリッシュ・タイムズのオピニオン記事で指摘したように、イデオロギーのエコーチェンバーとなっている。

エコーチェンバーとはSNS上で、自分と似たような価値観や考え方のユーザーをフォローすることで、同じようなニュースや情報ばかりが流通する閉じた情報環境を指す。

ジャーナリスト同士が彼らが気にしていることについて会話を繰り返す一方で、住宅ローンの支払い、医療の予約、または通りの安全について心配している多くの一般市民は、メディアから離れてしまう。

顕著な例外もいくつかあるが、このエコーチェンバー効果は実際に存在しており、これは、ますます多くの市民が代替メディアに流れていく理由の一部かもしれない。

自己重要性に浸る時代遅れのジャーナリストと街の一般市民との間の断絶がますます広がっていることは、いわゆる「ポピュリズム」が欧米の多くのジャーナリストによって嘲笑されていた一方で、実際には大きな勢いを得ていたという事実からも明らかだ。

また、パンデミックの時のロックダウンの害や不法移民の問題といった深刻な議論が、ヨーロッパ中の多くの主流メディアからほとんど見放される一方で、イタリアの「イタリアの同胞」フランスのルペン氏の「国民連合」ドイツの「ドイツのための選択肢」オーストリア自由党といった政治運動を成功させるきっかけとなったことも、それを証明している。

問題の一部は、確立されたメディア組織で働く人々が道徳的および知的に人々を見下し、普通の市民が自分で問題を考え抜く能力や、競合する情報源を知的に整理する能力をひどく過小評価していることにあるかもしれない。

実際、ジェフ・ベゾス氏でさえ、従来のメディアを批判しようとする試みの中で、代替メディアを否定的な用語でのみ描写することを避けられなかった。

「多くの人々が、即興のポッドキャスト、不正確なソーシャルメディアの投稿、その他の未確認のニュースソースに目を向けており、これが誤情報を迅速に広め、分裂を深める可能性がある」と彼は嘆いていた。

ソーシャルメディアには確かに混乱や虚偽の情報が豊富に存在しているが、従来のメディアにもそれが全くないわけではなく、重大な問題を大きく誤って伝えてきた。例えば、多くの主流ジャーナリストやトークショーホストは、COVIDワクチンがウイルスの伝播を阻止するという考えを、確固たる科学的証拠がないにもかかわらず無批判に称賛した。同様に、多くのジャーナリストはCOVIDのラボリーク説を一蹴したが、実は科学的に立派な仮説であることが明らかになった。

ジェフ・ベゾス氏がメディアへの信頼の危機を強調してくれたことに感謝すべきだ。しかし、伝統的なニュースソースの誠実さに対する彼の自己満足と、「代替ソース」のニュースや情報に対する彼の軽蔑的な態度は、多くの人々が従来のメディアに対する尊敬を失っている理由の一部でもある。

スペイン・パンプローナにあるナバラ大学文化社会研究所の研究員および講師。スペイン政府によって優れた研究活動を支援するために授与される名誉あるラモン・イ・カハール研究助成金(2017年から2021年、2023年まで延長)の受賞者。ナバラ大学に所属する以前は、バックネル大学とビラノバ大学での客員助教授、およびプリンストン大学のジェームズ・マディソン・プログラムでの博士研究員など、アメリカ国内でいくつかの研究職や教職を務めた。ダブリン大学カレッジで哲学の学士号と修士号を取得し、ノートルダム大学で政治学の博士号を取得している。
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