中国共産党（中共）の高官たちは、自らの犯罪行為が完全に明るみに出た場合、国内外での反発が体制を揺るがし、あるいは転覆する恐れがあると懸念していると、党の安全保障機関内部の情報筋が明かした。

当局が特に懸念しているのは、人間を臓器摘出の目的で殺害するという拷問犯罪が国際的な規模で暴露されることだという。

この情報筋によれば、これらの犯罪は「非人道的」なものであり、世間の注目を集めれば、責任追及を求める声が広がり、トップの党幹部たちが正式な捜査や訴追、国際裁判に直面する可能性があるとされる。

同氏は「これにより、党や国家の崩壊にとどまらず、習近平を含む主要な中共指導者全員が国際法廷で裁かれる可能性がある」と語った。

法輪功迫害と臓器摘出問題の始まり

1999年、中共は政府の調査で約7千万人が実践していたとされる精神修養法「法輪功」を「根絶」しようと決定した。

これにより、何百万人もの法輪功学習者が収監され、その後の検証された死亡者数は数千人に達した。同時期、中国の移植産業は急成長を遂げ、文化上の理由で臓器提供が進まない中国で、突然豊富な臓器供給が現れ、病院では最短1週間の待ち時間を提示するようになった。

2006年以降、複数の内部告発者が名乗り出て、中国政府が国家認可の高収益臓器売買を推し進めるために、主に法輪功学習者を中心とした「良心の囚人（不当な拘束や監禁を受けた人々）」を殺害していると証言した。

これらの犯罪はメディアの注目を集めているものの、主要政府によって正式に調査されたことはなく、少なくともその結果は公表されていない。しかし近年、米国議会決議や国務省の報告書で言及されるようになり、状況は変わりつつある。

2019年、イギリスの中国民衆法廷は、中国では移植手術の供給のために臓器収奪が行われているとの事実は「避けられない」と結論を下した。議長を務めた元検事総長ジェフリー・ナイス卿（Sir Geoffrey Nice）は、中国本土では「強制的な臓器摘出が、相当な規模で行われている」と述べた。さらに、その最大規模の犠牲者は、法輪功学習者だと付け加えた。

2023年3月27日、アメリカ下院は「2023年臓器狩り停止法」（HR1154）を圧倒的多数で可決した。これは、中共の臓器摘出犯罪に対する実効的な制裁措置を伴う初の法案だ。

情報筋によると、これらの動きは経済制裁以上に中共にとって重大な意味を持つ。経済制裁は短期的には党幹部個人に直接的な影響を及ぼさないからだという。

「中共が最も恐れるのは、米国政府が法輪功を全面的に支持し、中共による迫害について調査を開始することだ。これが中共のアキレス腱だ。

特に、トランプ政権で始まり、バイデン政権下でも続く対中政策の強硬路線が進む中、この問題の重要性は一層高まっている。

「かつての米中関係は主に経済的対立が中心だった。しかし、現在の世界情勢の変化に伴い、これは直接的な対立、あるいは覇権を巡る死闘に近いものとなっている」と情報筋は指摘する。

「この状況下で、中共はこの弱点を米国に握られるわけにはいかない」と付け加えた。

中共の対応策と法輪功への攻撃

情報筋は、中国共産党はただ座って災難が降りかかるのを待つつもりはないと示唆した。それどころか、この問題が拡大するのを阻止するために対策を講じている。

このな計画は、法輪功を海外で信用失墜させることで、中共に対する証拠の信憑性を弱めることだという。この戦略の中核には「法的闘争」がある。法輪功に関係する団体や個人が訴訟の標的となり、政府機関は調査を開始するよう圧力をかけられる。

同様の計画は、過去6か月間に名乗り出た他の数人の中国共産党内部関係者によっても明らかにされている。

さらに、中共はアメリカ政府内の特定の人物を取り込むことで、自分たちに有利な環境を整えているとされる。

情報筋は「中国共産党の高官と一部のアメリカ政府高官の間で、中共によるアメリカ国内での法輪功弾圧に協力する代わりに、中共から特定の利益を得るという取引が成立したが、詳細は不明だ」と述べた。ただし、この点については独立した確認が取れていない。

情報筋は、「もしアメリカ政府が法輪功を信用失墜させれば、中国国内で行われたすべての残虐行為が罰せられることなく、国際的な注目を集めることもなくなるだろう」と語った。

執拗で途切れることのない圧力

法輪功学習者は、中共の人権侵害に対する認識を広めるため、積極的に活動している。また、文化的側面でも中共に対抗している。その象徴的な取り組みがニューヨークを拠点とする神韻芸術団（Shen Yun Performing Arts）を通じた活動だ。この芸術団は「共産主義以前の中国」というコンセプトのもと、世界各地で高く評価される中国古典舞踊の公演を行っている。

ここ数年、神韻芸術団や法輪功全般に対する嫌がらせがアメリカ国内で続いている。嫌がらせの内容には、爆破予告や銃乱射の脅迫、SNSでの荒らし行為、なりすまし、訴訟、メディアによる中傷、さらには身体的攻撃が含まれる。

「彼らは執拗で途切れることのない圧力にさらされています」と語るのは、元CIA、国務省、元米国防情報局高官で、中共の海外工作活動に詳しいニコラス・エフティミアデス氏だ。

エフティミアデス氏は大紀元に「法輪功にとって、これは複数のレベルで展開される戦争のようなものだ」と語った。

環境訴訟を利用した妨害

ここ数年、中国に長期間滞在し、中国と深いビジネス関係を持つアメリカ国籍の人物が、ニューヨーク州北部にある神韻のキャンパスに対し、繰り返し根拠の乏しい環境訴訟を起こしている。直近では、2024年9月に連邦判事がこの訴訟を「棄却とともに却下」とする判断を下し、再提訴は不可能となった。

さらに、2024年7月、中国系アメリカ人のジョン・チェンとリン・フェンが、中共の代理人として活動していた罪を認めた。この2人は、根拠のない主張に基づいて米国内国歳入庁（IRS・日本の国税庁に当たる機関）の職員に賄賂を渡し、神韻への調査を行うよう働きかけていた。

リンはFBIに対し、チェンとともにニューヨーク州オレンジ郡にある神韻のキャンパス周辺の法輪功コミュニティを監視し、その成長を妨害することを目的とした環境訴訟のための情報収集を行っていたと証言した。

メディア攻撃と脅迫

2024年11月には、5年前に神韻を離れた元出演者による新たな訴訟が提起された。この訴訟の一部には、ニューヨーク・タイムズが神韻を批判する記事から引用された内容が含まれているとみられる。

同紙は過去半年間で少なくとも9本の記事で神韻を取り上げており、元出演者は主要な情報源の一つとなっている。

これらの記事を執筆した記者ニコール・ホン氏は、ニューヨーク・タイムズのインタビューで、自分と同僚のマイケル・ロスフェルド氏が、神韻の「内部事情」に関する情報を提供したという「密告者」からの連絡を受け、調査を開始したと語った。

一方、SNS上で頻繁に神韻や法輪功を攻撃している中国系アメリカ人の男性は、自身がこれらの記事の情報源の一部を提供したと主張している。この男性は2023年初頭、中共の内部告発者により、法輪功に対する中傷キャンペーンに利用されていると報告された人物だ。

この男は神韻関係者に対して脅迫的なコメントを行っており、2023年には彼が神韻キャンパス付近に現れた後、FBIが「潜在的に武装して危険」として地元警察に警告を発した。その後、男は不法な銃器所持の罪で逮捕され、起訴された。

また、昨年、この男はSNSで神韻を連邦当局に通報したと公言し、他の人々にも同様の行動を呼びかけていた。