アメリカ政府が日本からの輸入品に対し、8月1日から25％の関税を課すと通知したことを受けて、石破茂首相は7月8日、関係閣僚に対し「国益を守る合意を目指し、交渉を続けるよう」指示した。首相官邸で開かれた総合対策本部の会合で明らかにした。

石破首相は、今回の米国の関税措置について「誠に遺憾である」と述べた上で、日米双方にとって利益となる合意の可能性を探るよう強調した。また、関税措置が国内産業や雇用に与える影響を最小限に抑えるため、政府として万全の対策を講じる考えを示した。

首相はこれまでの交渉経緯について、「日本政府は安易な妥協を避け、求めるべきものは求め、守るべきものは守るため、厳しい協議を続けてきた」と説明した。今回の25％という関税率については、米国側が以前示唆していた30％や35％よりも低く、協議の期限が延長されたことから、合意に向けた余地が残っているとの認識を示した。