トランプ米大統領は8月27日、ホワイトハウスでガザ情勢に関する会議を主宰し、包括的な解決策を発表した。スティーブ・ウィトコフ中東特使は、ワシントンはイスラエル・パレスチナ戦争が今年末までに終結する可能性があると見ていると表明した。

一方、イスラエルによるガザでの攻勢は一段と激しさを増している。ロイター通信によれば、目撃者は昨夜、イスラエル軍の戦車がガザ市北部のイバド・アッラフマン地区に進軍し、数千人が避難したと証言している。

イスラエル軍はガザ市周辺からジャバリヤ地区へ撤退したものの、シェジャイアやザイトゥーン、サブラなどでは砲撃が続いている。軍は「インフラの破壊とテロリストの排除を進めている」と発表している。

同日、マルコ・ルビオ米国務長官は国務省でイスラエルのギデオン・サール外相と会談し、情勢について意見を交わした。

イスラエルとハマスの軍事衝突は、2023年10月7日にハマスがイスラエルを襲撃したことに端を発する。これにより約1200人が死亡し、251人がガザへ人質として連れ去られた。事件後、イスラエルは大規模な軍事作戦を展開している。

さらに、軍事ニュースサイト「The Defense Post」によると、イスラエル国防軍は最近、米国の軍事企業Xtend Defense社と契約を結び、総額587万ドルで約5千機の遠隔操作型自爆ドローンを調達する予定だという。

これらのドローンは1機あたり約1,044ドルで、仮想現実（VR）操作システムを搭載し、2カ月半以内に納入される見通しだ。機体の全長は約25センチで、最大2.5キログラムの積載が可能とされ、主に前線の戦術部隊による運用が計画されている。イスラエルはこれにより地上作戦能力の向上を図ろうとしている。

一方、イスラエルによるガザ地区での新たな軍事行動は、国際社会で波紋を広げている。25日には、イスラエル軍がナッサー病院を相次いで攻撃し、少なくとも20人が死亡した。その中には医療従事者や報道関係者も含まれていた。

国連は今回の攻撃を強く非難し、関係者の責任追及を求めている。これに対しイスラエル軍は、狙撃の対象はハマスが設置した監視カメラだったと説明。ネタニヤフ首相は「悲劇的な事故」と述べ、軍はさらなる調査を行う方針を示した。トランプ大統領も「満足していない」と応じている。

関係者によれば、イスラエル安全保障内閣は会議を開いたものの、大きな決定には至らなかった。政府は引き続き、ガザ市への進攻や新たな停戦案への対応を検討している。